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2017年3月 7日 (火)

大阪府国有地払い下げ疑惑の森友学園の小学校設置認可先送り

大阪府豊中市の国有地払い下げ問題疑惑の渦中にある学校法人【森友学園】(大阪市淀川区)は幼児教育関係者の間では独特な幼児教育で知られている。
その【森友学園】が国有地の払い下げを受けて、大阪府豊中市で建設中の小学校【瑞穂の國記念小学校】について、松井一郎大阪府知事は3月6日、記者団に「4月開校は物理的に難しい」と語り、3月中の【設置認可】を先送りする方針を表明した。府に提出された【森友学園】側の資料に、信憑性が疑問視される事例が相次いで判明し、府の資料確認作業に時間がかかるためである。
【信憑性が疑問視されている事例】は①小学校の児童数確保問題と②校舎建築費の問題の2点である。
【児童数確保】に関して【森友学園】は「愛知県蒲郡(がまごおり)市にある全寮制の【中高一貫校】(1~6年)の男子校【海陽中等教育学校】と【瑞穂の國記念小学校】の卒業生の推薦枠の設定で合意していると大阪府側には説明しているが【海陽中等教育学校】側は複数の報道機関の取材に対して「そんな合意はしていないし、そもそも森友学園や籠池理事長と面識もない。迷惑している。」と回答している。
【校舎の建築費】に関しては【森友学園】が大阪府私学審議会に報告した校舎建築費と国に補助金を申請する際の校舎建築費が一致していないことが関係者への複数の報道機関の取材で判明している。大阪府へ提出した書類には建築費は7億5600万円であり、国に補助金を申請する際の建築費は21億8000万円で、補助金は6194万円と決定し、既に5600万円が支払われたという。校舎建築費が14億円も違うのは補助金をだまし取るための便法であったと思われる。
【NHK NEWS WEB】は6日正午過ぎ、【瑞穂の國記念小学校】設置認可について『大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、この土地に来月、小学校の開校を計画していることについて、大阪府の松井知事は、森友学園が府の審議会に事実と異なる報告をしていた疑いが指摘されていることなどから、確認に時間が必要で、今月中の認可は難しいという認識を示しました。
国は去年、大阪・豊中市にあった鑑定価格が9億5600万円の国有地を、大阪の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして8億円余りを差し引いたと説明しています。
森友学園は、この土地に来月の開校を目指して小学校の建設を進めていますが、大阪府は、安定的な学校運営ができるか不安があるなどとして、認可の延期も含めて検討しています。
この問題に関連して、森友学園が、小学校の認可について議論している審議会に「愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と事実と異なる報告をした疑いなどが指摘されています。
これについて大阪府の松井知事は、「学校としての体質、教育者としての体質に疑問符がつく。認可するかは、審議会の意見を聞いて判断するが、府としても、確認に相当の日数が必要なので物理的に難しい」と述べ、今月中の認可は難しいという認識を示しました。』と報じた.。
【国有地の払い下げ】にしろ【校舎建築費の補助金】にしろ申請の手続きを含め相当な行政知識がある個人や組織が関与していなければ実現できなかったと思われる。大阪維新の会関係者の関与が疑われている原因はここにある。
いずれにしろ【森友学園】に小学校設置認可を与えてはならないであろう。   (おわり)

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