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2017年3月 1日 (水)

米大統領の軍事費拡大発言により米中軍拡競争が始まるのか

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月27日、ホワイトハウスで全米州知事との会合に出席し、政権初の2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算で軍事費や治安対策費を拡大する考えを表明した。
米政府当局者は同日、軍事費は540億ドル(約6兆円)増額されると説明している。その財源は他の政府機関の予算(環境対策や対外援助に関係する予算)を削減して相殺する方針を明らかにした。環境関連や対外援助などが減らされる可能性が指摘され、野党・民主党などからは懸念の声も上がっている。
アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞である【ハフィントンポスト】は27日、トランプ大統領の軍事費拡大表明について『トランプ大統領は2018年の政府予算の編成方針「予算教書」について、「軍事費を歴史的規模で拡大させ、衰えた米軍を再建させる」と語った。
NHKニュースによると、2017年度のアメリカの軍事費は、海外での対テロ軍事作戦など臨時の支出を除き、総額はおよそ5500億ドル(約60兆円)。
「これは画期的なことだ。危険な時代に突入した世界に対し、アメリカの強さ、安全、そして決意を示すメッセージになる。再び戦いに勝たなければならない」と、トランプ氏は強調した。
増額分に関しては「我々はより緊縮した予算を作り、政府をアメリカ国民のためになり、説明責任が果たせるものにする」と、他の政府機関の予算削減を示唆した。
CNNによると、「20兆ドルの負債を抱えている政府は、緊縮しなければならなくなる」と、トランプ氏は付け加えた。
CBSニュースによると、政府関係者の話として、予算案は軍事費を540億ドル(約6兆円)増額するとともに、大半の省庁が予算を削減することになると語った。この関係者は詳細についてはコメントを避けたが、特に環境保護庁(EPA)の予算削減が求められたという。また、国務省の予算は最大で30%削減される可能性があるという。
一方、ブルームバーグによると、総額4兆ドル(約450兆円)となる予算のおよそ3分の2を占める社会保障関連の予算は削減しない方針だという。高齢者向け医療保険制度「メディケア」といった給付金プログラムも影響を受けない見通しだ。』と配信した。
トランプ大統領は軍事費増額の具体的な用途を明らかにしていない。【ロイター通信】によれば、中国が人工島を建設し軍事拠点化を進める南シナ海と中東の海上交通の要衝であるホルムズ海峡での米軍展開強化のほか、艦船や航空部隊の増強が検討対象に含まれるという。しかしながら、【予算編成権】は議会にあるため、実際の増額幅や使途は議会審議を経て決定される。
【偉大なアメリカの復活】を掲げたロナルド・レーガン大統領が1983年に【ミサイル迎撃】(スターウオーズ)計画を打ち出して東西冷戦中の東側の盟主【ソ連邦】を軍備拡張競争に巻き込み、【ソ連邦】を経済崩壊に導いた歴史の教訓の再現を狙ってトランプ大統領は米中軍備拡張戦争を仕掛けるつもりなのかもしれない。   (おわり)

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