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2017年3月21日 (火)

小池東京都知事80%に肉薄する支持率を依然として維持

【産経新聞】と【FNN(フジニュースネットワーク)】の合同世論調査(3月18~19日実施)によれば小池百合子東京都知事の支持率は前月の調査よりも1.8ポイント上がって79..3%であった。
【支持率】の内訳は【性別】では女性の支持率が各年代で80%を超え、平均では84.3%で、男性の平均74.0%を10ポイント上回った。【地域別】では小池知事の選挙地盤の衆院東京ブロックが全国で一番高い84.6%である。
小池知事支持率の際立った特徴は、無党派層の支持よりも既成政党支持層の支持率が80%を超えていることである。
民進党支持層の支持率は86.9%、公明党支持層は84.4%、自民党支持層でさえ80%を超えているという。この結果から、7月2日に実施される東京都議選では小池知事が実質的に率いている【都民ファーストの会】と選挙協力を決定した【公明党】は現有議席(22)を1議席上回る23議席を確保するか微減の21議席を獲得するかであろう。だが、【都民ファーストの会】との選挙協力を模索しながら見捨てられた都議会【民進党】は現有の18議席を大きく割り込む数議席に激減する可能性がある。最大会派【自民党】も現有議席57議席を半減させる可能性が高く、場合によっては公明党の後塵を拝して第3党に転落するリスクを抱えている。
【自民党】が大惨敗する根拠はこれまで都議会自民党と公明党は国政と同じように選挙協力を行い、公明党は7つの1人区と15の2人区のうち荒川区を除く14選挙区で候補者擁立を見送り、自民党の候補者に投票してきた。
これら21選挙区(1人区7,2人区14)で自民党候補者は【公明党票】(1万票前後)という下駄をはいていた。だが今回の都議選ではその票を剥がされ、浮動票はあてにはできず、肝心の自民党支持層の票さえ【都民ファーストの会】に大半は流れかねないのである。都議会が終了後の4月には自民党を離党して【都民ファーストの会】に合流する自民党都議が数人現れると噂されている。
都議会自民党は21世紀に入って最大の危機を迎えたことになる。自民党は都議選対策の会合を3月21日午前に開いたがその席上で下村博文東京都連会長は強い危機感から【都民ファーストの会】に牽制球を投げたとされる。
【NHK NEWS WEB】は3月21日正午過ぎ、『ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、自民党は21日、二階幹事長ら党執行部や都連の幹部らが出席して会合を開きました。
この中で、東京都連の下村会長は「都議会自民党は、小池知事が誕生したあとは、足を引っ張るようなこともなく、是々非々で大人の対応をしており、都議会は順調に進んでいる」と述べました。
そのうえで下村氏は、「小池知事のイエスマンのような人たちが、都議会の過半数を確保すれば、都政そのものが失墜し、ゆがんだ都政になってしまう」と述べ、小池知事が率いる都民ファーストの会の動きをけん制しました。
一方、下村氏は、豊洲市場の問題を調査する都議会の百条委員会が20日までの3日間質疑を行ったことに関連し、「過去の検証も必要なことだが、今大切なのは、都政を停滞させないことで、豊洲に移転するのかしないのか、できるだけ早く明らかにすべきだ」と指摘しました。』と報じた。
1999年の石原慎太郎知事誕生以来、都議会自民党と公明党は協力し合って都政を壟断してきた。下村都連会長も1980年代から90年代半ばまで都議として都政の壟断に与してきたのである。下村氏に【都民ファーストの会】を批判する失格はない。   (おわり)

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