« 早くも現実の壁に阻まれたトランプ大統領の政策 | トップページ | 日本はアセアン諸国のインフラ整備に技術と資金で協力すべき »

2017年3月26日 (日)

安倍首相夫人昭恵氏を証人喚問する正当な理由はあるのか

【森友学園問題】は政党支持率が低迷している野党(日本維新の会を除く)が政局にしようと安倍首相夫人の昭恵氏に焦点を当て真偽が定かでない安倍首相からの【森友学園】への100万円の寄付金や昭恵夫人の森友学園からの講演の謝礼受領で安倍首相を攻め立てた。だが攻めきれないと昭恵夫人の【森友学園】の国有地取得への関与を騒ぎ立て、籠池氏との釣り合い上と称して野党4党(民進党、共産党、自由党、社民党)は昭恵夫人の証人喚問を要求している。
3月24日に公開された籠池夫人と昭恵夫人のメールのやり取りを見る限り、昭恵夫人が【森友学園】の国有地取得に関与したとは読み取れない。
【森友学園】が取得した小学校用地(大阪府豊中市野田町)の地下には埋設物が存在するといことを口実にして近畿財務局は約8億円を値引きしている。この学校用地には国有地になる前は157人の豊中市民が住んでいた。現在でもその人たちは学校用地の近隣に新たな住宅を建てて住んでいる。その人たちの証言によれば地下の埋設物の存在はあり得ないというのである。
学校用地は国が買い戻すことになるが地下の埋設物の存在を証明するためにも国土交通省は掘り起こすべきであろう。もし埋設物が出てこなければ財務省の理財局が安倍首相に取り入りたいために暴走したということになるし、埋設部が掘り出されれば財務省理財局には瑕疵がなかったということになるであろう。
ところで、消費税率は14年4月1日に8%へ引き上げられたがその結果、消費が落ち込み日本経済は停滞してしまった。安倍首相は財務省の主張を取り上げて消費税率引き揚げにゴーサインを出した。だが財務省の説明とは裏腹に経済が低迷したために15年10月1日からの消費税率10%への再引き上げを17年4月1日からに先送りした。
消費税率10%を悲願とする安倍首相の信頼を失った財務省は2017年4月1日の再引き上げを再度先送りされないように安倍首相の歓心を買える材料を探していたのであろう。財務省の情報網にかかったのが昭恵夫人付きの女性官僚からの豊中市野田町の国有地に関する問い合わせであった。【森友学園】がこの国有地を取得すれば安倍首相の【おぼえもめでたくなる】かもしれないと財務省は理財局の尻をはたいて【森友学園】に国有地取得を実現させたというのが真相ではないかと筆者は推測している。だが、安倍首相は財務省の期待も空しく消費税率10%への引き上げを19年まで再び先送りした。もし安倍首相や夫人が国有地問題に関与していれば消費税率の再度先送りはあり得なかったであろう。
【NHK NEWS WEB】は26日正午、昭恵夫人の衆参予算委員会への承認関門に関して『NHKの日曜討論で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、民進党などが、真相を解明するためとして安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めたのに対し、自民・公明両党は、昭恵氏の対応に問題はないとして、応じられないという考えを示しました。
この中で、自民党の下村幹事長代行は「籠池氏の場合は、小学校建設をめぐって金額が異なる3種類の契約書が存在することが、相当の犯罪性があると明らかになりつつある中での証人喚問であり、昭恵氏とは全然違う。国会では、刑事罰のおそれがある人に対し偽証罪などが問われる中で証人喚問を行うということであれば、そもそも昭恵氏は別に罪を犯しているわけでは全然ない」と述べ、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問には応じられないという考えを示しました。』と報じた。
現時点では昭恵夫人の行動には犯罪性が希薄なので予算委員会への昭恵夫人の証人喚問には正当性がない。
   (おわり)


|

« 早くも現実の壁に阻まれたトランプ大統領の政策 | トップページ | 日本はアセアン諸国のインフラ整備に技術と資金で協力すべき »

6国政を斬る」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 安倍首相夫人昭恵氏を証人喚問する正当な理由はあるのか:

« 早くも現実の壁に阻まれたトランプ大統領の政策 | トップページ | 日本はアセアン諸国のインフラ整備に技術と資金で協力すべき »