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2017年3月25日 (土)

早くも現実の壁に阻まれたトランプ大統領の政策

アメリカのトランプ大統領は3月24日、選挙公約の一つである【大規模減税】の財源捻出のための【医療保険制度改革】、いわゆる【オバマケア】を撤廃し、別の制度に変える代替案【ヘルスケア法案】について議会下院で野党民主党ばかりでなく与党共和党保守派の議員が反対に回り法案が、否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げた。次の政策課題として上げる税制改革をめぐっても、焦点の法人税の見直し(引き下げ)などで、与党・共和党内で意見が対立していて、厳しい政権運営を迫られる可能性が高まった。
【ヘルスケア法案】は【オバマケア】のうち増え続ける【低所得者や障碍者】向けの医療保険【メディケイド】の連邦政府負担額を10年間で98兆円を削減することを目指している。連邦政府の【メディケイド】の負担額は2014年会計年度≪2013年10月1日~14年9月31日≫で3102億ドル(約37兆2240億円)であった。2016年会計年度では負担額はさらに増加していると思われる。
【メディケイド】の負担額を年間約9兆8000億円(817億ドル)削減すると低所得者や障碍者の中で保険料の支払いが困難になるのは試算によれば6400万人のうち1600万人に達すると推測されている。2026年にはその数は2400万人になると考えられる。保険料を支払わなければ無保険者になることを意味する。
これでは高額所得者層のために低所得者層が犠牲になることになる。【オバマケア代替法案(ヘルスケア法案)】を成立させれば共和党は一般有権者から見捨てられ2018年11月の中間選挙で敗北し、下院で過半数を失う危険性に晒されることになる。そのために共和党下院議員保守派の中から造反者が出たのである。
【時事ドットコム】は25日午前、【オバマケア代替案】撤回について『 トランプ氏は記者団に対し、法案可決には「賛成がわずかに足りなかった」と反対派に不満をにじませた。「オバマケアが崩壊した後に素晴らしい(見直し)法案ができる」と、将来再び改革実現を目指す可能性は否定しなかったが、時期には言及しなかった。その上で、今後は税制改革に取り組む意向を示した。 
 共和党下院執行部は当初、23日の法案採決を目指した。だが、身内の共和党でオバマケアの全廃を主張する保守派と、中高齢層の無保険者が増えることを懸念する穏健派が反対姿勢を崩さず、採決を24日に延期。トランプ氏は同日の採決を迫る「最後通告」を行ったが、説得できなかった。
 オバマケアは、医療保険に入っていない国民をなくす狙いでオバマ前政権下の2010年に制度化された。低所得者層の加入が進んだ一方、健康状態の悪い対象者が増え、一部保険料の値上がりを招いたことが問題視された。
 しかし、米議会予算局は、見直し法案が可決されれば、26年に無保険者が2400万人増え、財政負担は当初見込みよりも減らないと試算。オバマケアの見直し効果に否定的な見方も出ていた。』と配信した。
政権発足後2か月で早くも減税のための重要法案が撤回に追い込まれたことはトランプ大統領の政権運営能力に疑問符が付いたことを意味し、株式市場の【トランプ相場】が崩壊するリスクが生まれたことになるであろう。   (おわり)

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