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2017年3月11日 (土)

朴槿恵大統領失職

韓国の憲法裁判所は3月10日午前、朴槿恵大統領と長年の友人崔順実(チェ・スンシル)氏らをめぐる一連の事件や疑惑で、朴大統領の弾劾は妥当であるという認定を言い渡し、朴大統領は直ちに罷免されて失職したため、60日以内に大統領選挙が実施される運びとなった。韓国の大統領が在任中に罷免されたのは、韓国憲政史上初である。
韓国の朴槿恵大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、10日午前11時から、大統領の弾劾が妥当かどうかの決定を言い渡した。
憲法裁判所は、弾劾要求の理由にあげられた問題のうち、長年の友人崔順実被告が大統領府高官の人事に介入したとされることや、旅客船セウォル号の沈没で適切な対応をとらなかったとされることについては、「証拠が足りない」、あるいは「判断の対象にならない」などとして退けた。
しかし、崔被告が関与した2つの財団の設立を大統領が支援したことなどは、「崔被告の私的な利益追求への関与にあたる」とした。
そして、朴大統領は、崔被告の国政介入を隠し、疑惑が提起されるとことごとく否定した。検察や特別検察官の調べにも応じないなど、憲法を守ろうとする意思が見られなかった」などと指摘し、8人の裁判官の全員一致で弾劾は妥当だとして、朴大統領を罷免すると言い渡した。
【日本経済新聞】(電子版)は10日午前,弾劾認定について『李貞美(イ・ジョンミ)所長代行は弾劾認定の理由について「大統領の行為は否定的な影響が重大だ。罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きい。大統領の違憲・違法行為は国民の信任に対する裏切りにあたる」と説明した。
憲法裁は1月3日から2月末にかけて17回にわたる弁論を実施。弾劾訴追を巡る争点を(1)国民主権主義・法治主義違反(2)職権乱用(3)言論の自由の侵害(4)生命権保護義務違反(5)贈収賄など刑事法違反――の5点に整理した上で審理を重ねてきた。
韓国憲法は大統領が罷免された場合、60日以内に大統領選を実施すると定めている。直近の世論調査では、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が、次期大統領を巡る支持率で他の候補を大きくリードする。』と配信している。
韓国は【法理】よりも【情理】が支配する国家と言われ続けてきたが今回の朴大統領弾劾決定は【情理】である【国民感情】つまり【世論】の動向に従ったということである。日米両政府にとって最悪の決定となった。
憲法の規定により大統領選挙が60日以内に実施されるが最近の韓国の世論調査の動向から判断すれば韓国には北朝鮮寄りの野党【共に民主党】の前代表文在寅氏が大統領に選出される確率が極めて高い。その結果、現在の韓半島の安全保障体制が崩れ、日本の安全保障体制の再構築を真剣に再検討する必要性が生まれたことを意味する。   ((おわり)

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