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2017年3月12日 (日)

米の中央銀行のFRBは3月中利上げを決定するのか

マクロ経済を理解していないトランプ大統領は効果が相矛盾するような経済政策を採ろうと選挙中はしていた。選挙中のトランプ大統領の経済に関する公約は貿易の保護主義、減税そしてインフラ投資である。
【貿易の保護主義】を貫くためにトランプ大統領は中国を【為替操作国】と認定し、非難していたが、大統領就任後は日本も【為替操作国】に仲間入りさせている。
トランプ氏の【指先介入】(ツイッター投稿をさす)でドル/円相場は円高に振れ、円/ドルの為替相場はこの1か月間以上一進一退を続けている。
アメリカが関税を強化したり、【NAFTA】(北米自由貿易協定)の見直しに着手したりすれば貿易依存度が高い中国、韓国さらにドイツは影響を受け、アメリカ向けの輸出が低迷することになる。その結果、世界経済は成長が鈍化する。このことはドル安のリスクが高まる要因になる。
一方、貿易保護主義はアメリカ経済にはプラスの要因となってインフレ率が上昇することになりかねない。インフレ率が上昇すればFRB(連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切ることになり、ドル高の要因となる。【貿易の保護主義】はドル安とドル高を招くことになりかねないのである。
3月10日朝、2月の米雇用統計が八票された。
2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が23万5000人増え、市場の予想の19万人増を4万5000人上回るという大幅増であった。雇用者数が市場の予想を上回ったことを手がかりに、市場ではFRBが92%の確率で3月14ー15日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施するとの見方が織り込まれた。雇用統計発表前は利上げの確率は85%となっていた。
【日本経済新聞】(電子版)は3月12日午前、【利上げ】に関して『10日発表の2月の米雇用統計は堅調な内容となった。米JPモルガンのエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「製造業の循環的な改善が重要なメッセージ」と話し、利上げ判断を後押しするとみる。
FRBは今年3回という標準の利上げシナリオを確実にするため、環境が良いうちに、まずは1回すませておこうというつもりなのか。年4回も視野に本格的な引き締め路線を進める構えに変わったのか。市場の見方は分かれる。
優勢なのは前者だったが、後者も勢いを増してきた。「新債券王」の異名を持つ著名投資家、ジェフリー・ガンドラック氏はFRBが「伝統的な姿」に回帰しつつあると指摘する。米政権の政策転換を踏まえ、インフレ沈静化を第一に考える「昔の中銀」に変貌するとの見立てだ。
FOMCの焦点は、まずメンバー予測で利上げ回数が実際に年4回に増えるかどうか。市場平均は年3回をようやく織り込んできたところ。変更すれば影響は大きい。次に利上げの到達点である中立金利を指す「政策金利の長期見通し」を引き上げるかどうか。現在の3.0%から高めれば、米経済の将来像に自信を深め、継続的な利上げをより強くにおわすことになる。』と配信した。
利上げが実現すれば日本やEUの金融機関は金利差を求めてドル買い、円・ユーロ売りを加速させることになり、円安状況が生まれることになる。日本の輸出関連企業にとっては朗報である。   (おわり)

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