« 日米首脳会談がもたらした中・露・韓国への影響 | トップページ | 現実の壁にぶつかり政策の変更を余儀なくされるトランプ大統領 »

2017年2月13日 (月)

2016年の日本のGDPは前年より約6兆円増の537兆3000億円

内閣府は2月13日午前、2016年第4四半期(10月~12月)のGDP(国内総生産)の速報値を公表した。
去年10月から12月までのGDPは、個人消費の不振を輸出の増加が支えた結果、第3四半期(6月~9月)の3か月と比べた伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス0.2%、年率に換算してプラス1.0%となり、4期連続でプラス成長を維持した。
GDPの増加に貢献した【輸出】は2.6%増え、輸入も1.3%増であった。輸出・輸入増の原因はアジア向けや北米向けに需要が回復したために輸出が拡大し、国内需要が伸びた結果、輸入量が増加した。 設備投資は0.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。輸出増などを受けて生産活動が回復し、設備投資需要が高まり、住宅投資は0.2%増、公共投資は1.8%減である。
同時に発表された2016年のGDPは実質で前年比1.0%増、生活実感に近い名目で1.3%増となった。名目GDPの総額は2015年より7兆円近く増えて537兆3000億円であった。
日本の名目GDPは2015年から30兆円以上跳ね上がっている。その原因は日本政府がGDPの計算方式を国連が2008年に改定した新基準を15年から導入したからである。国連の新基準ではこれまで経費としてGDPから除外されてきた【研究開発費】は価値を生む設備投資としてGDPに新たに加えられ、さらに特許使用料や不動産仲介手数料もGDPに加算されることになった。
日本以外では先進国は既に国連新基準の計算方式を導入している。アメリカ、英国、オーストラリアなどが2010年から国連の新基準を基にGDPを算出し、アメリカでは3%強、英国では2%前後、オーストラリアでは1.5%前後GDPが上昇した。ではなぜ日本だけが5年も国連新基準の導入が遅れたのか。その原因は定かではないが、日本ではリーマンショックが起こった2008年秋以降政治が混乱し、09年には政権交代が起こっている。この間隙を財務省は利用したと考えられる。
財務省は1997年の消費税率5%へ引き上げ後にも税率の引き上げ時期を虎視眈々と狙っていた。財政には素人集団の民主党政権が誕生すると財務省は消費税率引き上げを画策し始め、菅直人氏と野田佳彦氏に総理の座を餌に消費税率引き上げを認めさせたのだ。その際【GDP】が急激に増えてしまう国連新基準の計算方式は都合が悪いのでこの計算方式導入を財務省は内閣府に先送りさせたのであろう。GDPが急激に増えれば税収も増え、消費税率引き上げの根拠を失うからである。
日本の官僚機構はどうして国民を平然と欺き続けるのであろうか。   (おわり)

|

« 日米首脳会談がもたらした中・露・韓国への影響 | トップページ | 現実の壁にぶつかり政策の変更を余儀なくされるトランプ大統領 »

12国内経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 2016年の日本のGDPは前年より約6兆円増の537兆3000億円:

« 日米首脳会談がもたらした中・露・韓国への影響 | トップページ | 現実の壁にぶつかり政策の変更を余儀なくされるトランプ大統領 »