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2017年2月 1日 (水)

米国大統領令に対する反発から訴訟が広がる

トランプ大統領は短期間での選挙公約実現のため議会の承認を必要としない行政命令【大統領令】を連発している。既に9つの大統領令に署名しているが【外国テロリストの入国からの米国の保護】を名目にした【難民・移民受け入れ停止】という大統領令に対する反発が国民の間に広がった。司法長官が現在のところ議会の承認を得ていないので司法省のトップは司法長官代行のイェーツ氏であるがイェーツ氏は移民入国制限に関する大統領令に異を唱えたことでトランプ大統領に解任された。入国制限に関する大統領令の発令により、各地の空港で入国を拒否されている難民に配慮していくつかの州では大統領令を無効にしようと州の司法当局が訴訟に踏み切っている。
トランプ大統領は不法移民対策として不法移民の強制送還に【非協力的な自治体への補助金・交付金カット】という大統領令も不評で、これに対しても反発が広がりつつある。
米南部フロリダ州マイアミな【「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)】と呼ばれる不法移民に寛容な都市が全米には約300存在する。マイアミ・デード郡が即座に【強制送還】に対応しているが、多くの都市では強制送還には同意しない。IT企業が集積しているカリフォルニア州のサンフランシスコはIT企業への人材供給が絶たれることを懸念してかこの大統領令は「憲法違反だ」として提訴した。
【NHK NEWS WEB】は2月1日早朝。提訴したことに関して『サンフランシスコ市は先月31日、トランプ大統領らを相手取り、「聖域都市」への補助金を停止するとした大統領令は憲法違反だとして連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。
声明では、「大統領令は憲法に反するだけでなく非アメリカ的だ。われわれは立ち上がり、止めなければならない」として大統領令を批判しています。
「聖域都市」は、連邦政府が行う不法移民の強制送還には協力していない州や市などの自治体を指し、こうした自治体は全米でおよそ300に上ると見られています。
また、一般に、警察が市民に対して在留資格の有無を尋ねず、不法移民でも被害を通報したり、捜査に協力したりできるとされています。
不法移民に対して厳しい姿勢を示しているトランプ大統領は、治安の改善のためなどとして先月25日、この「聖域都市」に対して連邦政府の補助金を打ち切る大統領令に署名しました。
これに対して、ニューヨークやシカゴなどの市長は大統領令に従わない姿勢を示している一方で、フロリダのマイアミ・デイド郡が移民に寛容な政策をやめる考えを明らかにするなど波紋が広がっています。』と報じた。
ヒラリー・クリントン氏が大統領選で勝利した州を中心に【大統領令】を無効にするための訴訟の動きが【燎原の火】野火のごとく全米に拡大する可能性が高まってきた。   (おわり)



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