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2017年1月 7日 (土)

トヨタはトランプ次期大統領の脅しにくっするのか

トランプ次期アメリカ大統領は1月5日に【トヨタ】がメキシコ中部のグアナファト州に年間20万台の生産能力を持つ工場を建設していることに対してツイッターで「「とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」などと批判した。
この投稿に呼応するかのように円が買われ、同日の東京外国為替市場のドル/円相場の終値は前日比1.90円の円高の115円34銭であった。7日には117円02円まで戻しているのでトランプ氏の意向を受けた米国系の金融機関が【トヨタ】に圧力をかけるために円買いに入ったと考えられるられる。【トヨタ】は1円の円高で400億円の利益が吹き飛ぶ。
【トヨタ】は現在アメリカでインディアナ州、ケンタッキー州、テキサス州、ミシシッピー州の4つ工場で年間約130万台の車両を製造している。その他バージニア州やアラバマ州など6つの工場でエンジンやトランスミッションを製造、さらに全国に1500店の販売店を展開し、13万6000人の雇用を生み出している。
2016年の【トヨタ】のアメリカ市場での新車販売台数は244万9587台で昨年より574台増やした。約115万台は日本から輸出している。日本での雇用を守るためだ。【トヨタ】はアメリカ市場での販売台数は全体の約30%、利益は約40%をアメリカ市場に依存している。
【トヨタ】の建設中のメキシコ工場では19年からカローラを年間20万台生産する予定だ。系列の部品メーカーもメキシコ進出を予定しているので仮令(たとえ)トランプ氏から恫喝されても計画中止はしないと思われる。6日にトヨタの広報は現時点での計画中止は考えていないとコメントしている。
トランプ氏が無責任な発言を繰り返し行えるのも残り10日間ほどである。正式な大統領となれば中途半端な知識を基にした発言は世界のマスコミから集中砲火を浴びることになる。5日のツイッター投稿の中でトヨタの【カローラ】の製造をアメリカと国境を接しているメキシコのバハ・カルフォルニア州の【タカテ工場】で行うとしているがこれは事実認識の誤りである。こうした誤認も大統領に就任すれば批判の対象になる。
【トヨタ】はインディアナ州に進出し、現地の雇用に貢献しているのでインディアナ州知事とは良好な関係にあった。その懇意な知事がトランプ氏と副大統領としてコンビを組むペンス氏である。【トヨタ】はペンス次期副大統領に働きかけてトランプ氏のパーフォーマンスの恫喝を逃れるのであろう。
トランプ氏は【脱工業化】が進み、製造業が衰退したアメリカ中西部から西大西洋海岸地域の【ラストベルト】と呼ばれる地域の白人の雇用を確保することを公約に掲げて、白人低所得者層の圧倒的な支持を得て大統領に選出されたのである。【雇用の確保】はそう簡単に実現できるものではない。しかし【雇用確保】に努力している姿をアメリカ国民に見せなければならない。【フォード】や【トヨタ】への恫喝はそうしたパフォーマンスの一環である。
【フォード】は計画を撤回したが撤回しても損害が軽微な計画段階だったのであろう。【トヨタ】のケースは既に着工しているので【トヨタ】はアメリカの13万6000人の雇用は維持することを粘り強く説明していくのであろう。他国の企業に指図するのは筋違いであるし、WTOの精神に反する。   (おわり)

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