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2017年1月 8日 (日)

待機児童対策に東京都月額2万1000円の給与補助を盛り込む

全国一の待機児童を抱える東京都は待機児童数削減に取り組んでいるが保育施設を増やしても児童数がそれ以上の割合で増え続けるので努力の効果が表面化しない。
東京都の2016年4月の【待機児童数】は、前年比で652人増え、8466人となった。東京都内の市区町村の【待機児童数ワーストランキング】は「①世田谷区1178人、②江戸川区397人、③板橋区376人、④渋谷区315人、⑤足立区306人、⑥目黒区299人、⑦府中市296人、⑧調布市289人、⑨江東区277人、⑩三鷹市264人」である。
ところで、【待機児童数】の都道府県ワーストランキングは「①東京都8466人,②沖縄県2160人、③千葉県1251人、④大阪府1124人、⑤神奈川県1079人、⑥宮城県976人、⑦埼玉県905人、⑧熊本県678人、⑨静岡県567人、⑩兵庫県552人」となっている。
数の上では東京都が抜きんでているが東京都の推計人口は16年12月の時点で1364万9120人で同年1月の人口が1353万2060人であるから11カ月で11万7160人人口が増加したことになる。それに対して沖縄県の人口は16年9月1日の時点で143万5233人であるから人口比では沖縄県の待機児童数は異常に多いことになる。住民が安心して暮らせる環境を整えるということは地方自治体の首長の責任の一つであろう。そういう観点から判断すれば翁長知事の行政運営には疑問符が付く。
【待機児童数増加】の原因は2つ考えられる。保育施設の建設用の土地の不足と子どもたちの声が【騒音】として捉えられて建設予定地の周辺住民の同意が得難いことと【保育士】の絶対数の不足である。【保育士】の絶対数の不足の原因ははっきりしていて給与が安過ぎることと保育士不足からくる長時間労働である。
【待機児童数全国一】の東京都は17年度予算案に保育士の給与の月額2万1000円の上乗せの事業費244億円を盛り込んだ。この事業に対しては都議会最大勢力の自民党会派も7月の都議選を目に反対はできないので保育士の2万1000円の給与の上乗せは実現することになるであろう。国も保育士の給与の上乗せを考えているので保育士の給与は幼稚園の教諭などとほぼ同額の月額32万円となる見込みである。
【NHK NEWS WEB】は7日早朝、東京都の保育士の給与上乗せについて『東京都は、保育士の確保のため、昨年度から保育所の運営事業者に、保育士の給与アップのための費用を助成する制度を導入しています。
都は、さらに保育士の処遇改善を推し進めようと、新年度からこの助成を拡充することを決めました。具体的には、勤務経験や能力に応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成金を増やし、保育士の給与を現在よりも月額およそ2万1000円上乗せします。
国も、新年度から保育士の給与アップにつながる助成制度を拡充することにしていて、都によりますと、国と都の助成を合わせると、保育士の給与はおよそ32万円となり、幼稚園教諭などの平均給与とほぼ同じ額に引き上げられるということです。
東京都では、この助成拡充のための経費として、244億円を新年度予算案に計上することにしています。』と報じた。
アイディアウーマンの小池都知事は、東京都内に8万軒を超える空き家があると推定されているが、その一部を改装して小規模保育園にし、その一部を保育士の住宅にするというアイディアを温めていると言われている。来年度以降その計画の実現に向けて動き出すことを期待したい。   (おわり)

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