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2017年1月27日 (金)

東芝は最大の危機を乗り越えられるのか

経営再建中に再び経営危機に陥った【東芝】は1月27日に取締役会を開き、稼ぎ頭の半導体事業部門の【分社化】を決定した。
【分社化】とは企業の「特定の事業部門」を分離して、子会社化すること。例えば、特定の製品事業とか現場生産ラインの一部作業(前工程、後工程作業等)を「人、モノ、金」をつけて切り離し、親会社の仕事を請負い(製品の完成纏め、作業請負など)する子会社を設立し、独立採算で経営を任せること。資本出資は、親会社100%が一般的に多い。
今回の【分社化】の対象となるのは記憶用半導体フラッシュメモリー事業。記憶用半導体・フラッシュメモリーを製造している三重県四日市市の東芝四日市工場内に東芝が開発した64層の【NAND型フラッシュメモリー】を製造する新会社設立し、その株式の19.9%に該当する出資を募り、3000億円の資金を調達する。
【東芝】が半導体事業の分社化を決定した背景には、米国の原子力発電事業での6800億円という巨額損失の発生がある。同社は2016年12月27日、米国の原子力発電事業で17年3月期に数十億ドル(数千億円)の減損損失が発生する可能性があると発表し、17年3月期決算の第4四半期(1~3月)期決算で減損処理を行う可能性があるとした。そのため新会社への外部からの出資により3000億円の資本増強を見込んでいる。
【時事ドットコム】は27日正午過ぎ、東芝半導体対事業の分社化について『東芝は27日、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を3月31日をめどに分社化する方針を決めたと発表した。最大6800億円程度の可能性がある米原発事業の損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を1兆5000億円程度と想定。20%未満の出資を得て、2000億~3000億円の資本を調達する方針だ。
記者会見した綱川智社長はメモリー事業の分社化に関し、「継続投資による競争力強化と、グループの資本増強が可能になる」と強調した。メモリー会社の株式公開は「可能性の一つ」(成毛康雄副社長)と含みを持たせた。
原発については、中核事業との位置付けを見直し、エネルギー部門から独立させ、社長直轄で立て直しを図る方針。綱川氏は「国内は廃炉、保守・改修を中心に社会的責任を果たす。海外は今後の在り方も含め見直す」と語った。
出資企業を選ぶ入札を2月中に実施し、3月末までの手続き完了を目指す。投資ファンド、キヤノンなど取引企業、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関が出資の候補に挙がっている。3月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。』と配信している。
【東芝】は買収した英原発子会社を通じて英国内で3基の原子炉建設を3基受注している。インドでは6基の原子炉建造を確定し、17年中には工事に着工する見込みである。原発の建設から撤退して、原子炉メーカーに徹すれば2~3年間で赤字幅は縮小する。【東芝】は原発事業以外は利益が出ているが中でもスマホ用【フラッシュメモリー】は中国では販売が好調である。、数年後には【東芝】は危機を脱する可能性が高い。   (おわり)

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