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2016年12月14日 (水)

カジノ解禁法案を巡る攻防

12月14日に会期末を迎えた国会は、【統合型リゾート(IR)整備推進法案】別名【カジノ解禁法案】を巡って激しい攻防が続いている。民進党は廃案に向けて徹底抗戦する方針で、安倍総理大臣の問責決議案などを提出している。
【カジノ解禁法案】は13日夜、参議院の内閣委員会で自民党が提案した修正案が可決された。修正案には、ギャンブル依存症対策の強化や5年以内に法律を見直すことが盛り込まれている。民進党は委員会採決には応じたが、法案には反対した。
民進党は14日朝、幹部が集まり、廃案に向けて徹底抗戦する方針を確認し、参議院本会議での【カジノ解禁法案】の採決に先立って、民進党は参院の伊達議長の不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決されると引き続き民進党は、安倍総理への問責決議案を提出した。
ところで、筆者にとって理解し難いのは【カジノ解禁法案】の修正案に【ギャンブル依存症】の対策強化を盛り込んだことである。【ギャンブル依存症】は現時点で【ギャンブル】とは公式には認定されてはいないが実質的に民営のギャンブルである【パチンコ】が主として引き起こしている深刻な社会現象である。それ故に【カジノ解禁法案】に対策を盛り込む以前に今【ギャンブル依存症】対策法を成立させるのが本来あるべき国会の役割であろう。
【パチンコ】に注ぎ込まれる金額は減少傾向にあるがそれでも2015年で総額18.8兆円という膨大なもので【パチンコ】は世界最大のギャンブル産業である。ここにメスを入れてこなかった日本の政界の責任は重大だ。与野党を問わず闇の政治献金を受け取っている政治家が多いのであろう。パチンコ業界の経営者は真相は藪の中であるが外国人が圧倒的に多い。外国人や外資系の企業からの献金を日本では禁じているので献金額は表に出ないのだ。
【日本テレビ】は14日正午過ぎ、カジノ解禁法案の与野党の攻防について『13日、民進党は法案の参議院の委員会採決を容認した。しかし、他の野党や党内から「腰砕けだ」などの批判もあがり、14日になって再び強硬姿勢に転じている。
カジノ解禁法案は13日、ギャンブル依存症などへの対策の義務づけを盛り込んだ修正案が委員会で可決された。自民党はこの修正案を参議院本会議で可決した後、衆議院本会議で改めて採決し成立を目指している。
これに対して民進党は参議院で伊達議長に対する不信任案を提出した。また、衆議院でも内閣不信任案をはじめ、菅官房長官の不信任案なども提出する方向。
民進党・蓮舫代表「立法府の品格をかけて、きょうはぜひみなさんと一緒になって衆参一緒になって戦って廃案への道筋をつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」
これによってカジノ解禁法案の衆議院での採決は14日深夜にずれ込む可能性も出てきた。自民党などは野党の出方を見極めながら、会期の小幅な再延長も視野に法案の成立をはかる方針。』と報じた。
衆議院本会議が14日中に開かれれば【カジノ解禁法案】は可決されることになる。この与野党の攻防は野党の存在感をアピールするパフォーマンスということになる。   (おわり)

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