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2016年10月25日 (火)

山本農水相の強行採決発言を審議拒否の理由にした民・共両党

国会開催中の10月18日に開催された自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長(栃木4区)のパーティーで、山本有二農水相(高知2区)が衆院特別委員会で審議中のTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案について「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と述べ、強行採決の可能性に言及した。これを報じたのは【時事ドットコム】などであるがパーティーの席上での発言で佐藤議運委員長を持ち上げる発言で強行採決など山本農水相には念頭になかったと思われる。
安倍晋三首相が前日の17日の衆院特別委員会で「我が党においては結党(1955年)以来、強行採決しようと考えたことはない」と表明したばかりなのでタイミングが悪かったというべきであろう。
【TPP】に関しては交渉協議参加を言い出したのは民進党の前身の民主党政権時代で菅直人首相が先鞭をつけ、次の野田佳彦首相が推進しようとしていた。【TPP交渉協議参加】に舵を切ったのは12年12月に政権交代を果たした安倍晋三首相で、13年3月15日に安倍首相は【TPP交渉協議に参加すると表明し、日本が初めて交渉協議に参加したのは同年の7月23にマレーシアのコタキナバルで開かれた第18回TPP交渉会合である。その後交渉協議を重ね15年10月5日に米国アトランタで開かれた閣僚会合で大筋の合意に達した。
【TPPの承認】を引き伸ばしたい民進党は山本農水相の発言を問題視して審議拒否の戦術を共産党と共同で採った。しかし、25日の午後に開かれた【特別委員会】の理事会で塩谷委員長が委員会運営に関して反省の弁を述べたために民進党と共産党は委員会審議に復帰することになった。
【NHK NEWS WEB】は25日午後,『TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、午後の理事会で塩谷委員長が「円滑な運営に配慮していきたい」と発言し、民進党などは審議に復帰することになりました。これを受け、与野党は27日午後、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことなどで合意しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、25日午前、塩谷委員長の委員会運営に反発した民進党と共産党が欠席する中、与党が推薦する参考人への質疑を行いました。
午後開かれた特別委員会の理事会で塩谷委員長が「民進党などが欠席したまま参考人質疑を行ったのは、われわれも不本意だった。今後は円滑な運営に配慮していきたい」と理解を求めたのに対し、民進党と共産党は「発言を重く受け止める」と受け入れ、審議に復帰することになりました。
これを受け、今後の審議日程の協議が行われ、すでに合意している26日の地方公聴会に続いて、27日午前に民進党と共産党が推薦する参考人への質疑を行うとともに、午後に安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。』とは報じている。
民進党はTPPの承認に関して交渉の内容を公開せよなどと言いがかりをつけて審議の引き延ばしを図っているが国民の理解を得られるはずがない。TPP交渉協議 に参加する条件として【交渉内容の非公開】に交渉協議参加国は同意しているからだ。    (おわり)
  

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