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2016年9月 4日 (日)

杭州G20は実質的な成果は上がるのか

今日(9月4日)夕刻、中国が議長国を務めるG20が浙江省の省都杭州市で開幕した。杭州市は世界遺産【西湖】がある風光明媚な観光地として知られ、近年はインターネットや金融関連企業の集積地となり経済発展が際立ち、昨年の経済成長率は10%を超えている。電子商取引の中国最大手【アリババ】の所在地でもある。
杭州がG20の開催地に選ばれたのは極めて単純な理由で、2002年から2007年までの6年間習近平国家主席が浙江省の共産党委員会書記(浙江省のトップ)を務めていたいたからで、習主席の指導よろしきを得て浙江省の省都杭州市が発展したと国内外に喧伝するためである。
G20を開催するために会議場を約500億円を投入して建設し、道路や中心市街地の整備、立ち退かせた住民のための共同住宅の建設などに6兆円の予算をつぎ込んだのだ。一地方都市にこれだけの費用を注入すれば経済成長率は10%は超えるであろうが今後、この反動で杭州市経済は停滞することになるであろう。
【G20】は【G8】(先進国首脳会議 ロシヤは現在出席を禁止されている)に【欧州連合】(EU),中國、インド、ブラジル、アルゼンチン、韓国、オーストラリア、メキシコ、トルコ、インドネシア、、サウジアラビア、南アフリカ共和国の新興経済国11か国を加えた20カ国・地域で構成され、これに国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行などの国際機関が参加している。
【テレ朝ニュース】は4日夜、今回のG20について『南シナ海の問題が今回の会議で議論される可能性は低いと思います。中国側にとって都合の悪いテーマを議論することを何としても避けたいと、徹底的な根回しを続けてきたからです。そのための戦略は大きく2つありました。一つは国際社会をどう抑えるかです。領土・領海の問題は紛争当事国同士が直接対話するべきという理屈を作り、フィリピンとの対話ムードを作ってきました。そして、日本とは軍事的な衝突を避ける危機管理システムの設置に前向きな姿勢を見せ、こちらも対話ムードを作り、国際社会の理解を得たいと考えています。 もう一つの戦略は、日本とアメリカを会議の場でどう抑えるかでした。そのために考えたのが首脳会談の利用です。アメリカに対しては、3日に3時間以上もひざを突き合わせ、オバマ大統領は南シナ海問題に多くの時間を割き、「国際ルールを守る重要性」や「懸念」を中国側に伝えました。つまり、会議前の会談でこの問題を吐き出してもらい、後は経済の話しに集中しましょうという仕組みです。そして、もう一方の日本はどう抑えるか。実は中国側は、安倍総理との首脳会談を会議終了後の5日夜に設定しようとしています。関係者によりますと、中国側が首脳会談に応じるかどうかは、「安倍総理が会議で海の問題を取り上げるかどうか見極めている」と解説しています。習主席にとってG20を何としても成功させるため、南シナ海問題の封印はまさに試金石となっていると言えます。』と配信している。
【南シナ海】問題は中国の習近平政権にとって今回のG20ではタブーである。会議で議論の俎上に上がれば国内から非難され、政権の基盤が大きく揺るがされかねないからだ。国際的にはこの問題が議論されなければ【G20】の
存在理由が大きく傷つくことになる。
結局、会議が終わってみれば世界経済の回復にとって何の進展もなかったということになるであろう。
習国家主席は中国の過剰生産力の削減に踏み込んだ発言をしているが、現在中国では全国各地で石炭焚きの火力発電所を建設している。完成すれば発電能力は英国の年間の発電能力を超える。石炭産業は鉄鋼産業とともに中国の過剰生産力の象徴である。
習主席の主張を受け入れれば新設された火力発電所は建設しただけで稼働させないことになりかねない。中国は真逆なことを平然と主張する信じるに値しない国家なのであろう。   (おわり)


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