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2016年8月 4日 (木)

都政の改革を自民党都連幹部の辞任だけで終わられてはならない

自民党東京都連(会長石原伸晃経済再生担当相)は4日午前幹部会を開き、7月31日の東京都議選の支援候補を惨敗の責任をとり、会長の石原氏、【東京都議会のドン】と呼ばれている内田茂幹事長を含む幹部5人全員の辞任を決定した。
【日経新聞】(電子版)は4日午後、『 自民党東京都連で会長を務める石原伸晃経済財政・再生相と都連幹事長の内田茂都議ら執行部5人は4日午前、党本部で開いた幹部会合で都知事選敗北の責任を取って辞任する意向を表明した。5日の都連会合で正式に表明し、新執行部の選定手続きに入る見通しだ。
幹部会合では石原、内田両氏のほか、都連の会長代行の下村博文・党幹事長代行、総務会長の平沢勝栄・党広報本部長、政調会長の鴨下一郎衆院議員が辞意を明らかにした。自民党推薦候補と戦った小池百合子東京都知事への処分に関しても協議したが、結論は出なかった。』と配信している。
【都議会のドン】内田氏は都連幹事長を辞任してもど議会内での影響力を維持しようと【シャカリキ】になるに違いない。その一つの象徴が2日に初登庁した小池新知事が制服議長のもとを挨拶に訪れた際の内田氏の意を汲んだ都議会議長川井氏の握手も記念撮影も拒否した大人げない冷たい対応である。
この場面はテレビで繰り返し、オンエアされ、都庁に川井氏への苦情が殺到しているという。石原、猪瀬知事への対応と同じ対応をして新知事に圧力をかけたのであろうが、今回は自民党は墓穴を掘ってしまった。
小池知事は自らを本部長とする【改革本部】を2日に立ち上げた。ここで都政の点検を始めることになる。ターゲットは当然【都議会ノドン】内田氏である。
内田氏は資本金111億3400万円、従業員数1000人を抱える大正12年創業の大手電気工事会社【東光電気工事株式会社】の監査役(2016年6月10日現在)である。ところが【地方自治法】92条2では「兼業の禁止」として
【普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をし、若しくは当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長、委員会若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負をする者及びその支配人叉は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができな。】と規定されている。
【東光電気工事株式会社】は東京都発注の豊洲新市場の関連工事を再三受注している。内田氏は地方自治法92条2の【兼業の禁止】に抵触する可能性が高いので、小池知事に対抗するどころか東京地検の捜査によって起訴され、社会的に抹殺される危機に陥りかねないのだ。小池知事に白旗を上げても今更遅いという状況に追い込まれつつあるといえよう。【奢る平家は久しからず】は内田氏のために存在する言葉かもしれない。   (おわり)

                  

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