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2016年7月30日 (土)

日本のビジネスパーソンの間で急落した中国の評価

【日経新聞】と米【戦略国際問題研究所】(CSIS Center for Strategic and International Studies)が2013年に共同設立し、運営している【日経・CSIS/バーチャル・シンクタンク】は7月29日に日中関係に関する意識調査の結果を公表した。
今回の調査は3回目で、日本在住の日本企業に勤務する係長以上の役職者2867人を対象に5月末~7月中旬にインターネットを通じて実施された。前回の調査は2014年4月に行われたがその後の2年間で中国の状況は大きく変化している。
内政面では習近平国家主席は就任当初確固たる権力基盤を持たないため【権力闘争】の実態を隠す目的で国民受けを狙って【反腐敗キャンペーン】を展開した。このキャンペーンは一定の成果を上げたが共産党幹部の反発を買っているというのが実情で、習主席は暗殺の危機に晒されていると国内外の一部のメディアは報じてている。
昨年の8月12日夜に直轄都市【天津市】の爆発事故が起こった。この事故は習主席暗殺計画が事前に漏れたために準備した武器・弾薬の消滅を図るために起ったのが【天津爆破事故】だという噂が当時流されていた。事故の真相究明は行われた形跡はない。
ところで、中国は日本の江戸時代のように実入りのいい役職は金銭で売買されている。江戸時代の役職で最も高額の賄賂で取引されたのが遠国奉行の一つ【長崎奉行職】であったとされる。2年程度の任期で一生生活に困らない役職手当以外の実入りがあったのである。
中国共産党の幹部は幹部になるために各段階で上司に賄賂を贈り、出世の階段を一段ずつ上ってきている。最高幹部(共産党中央委員会政治局常務委員)になるまでには数億円の賄賂を贈っていると巷間では噂されている。これから先行投資を回収できると思っていたのにそれを禁じられたので習国家主席に対する最高幹部の恨みは深いのだ。
経済面では中国政府は経済の減速が目立ち始め、14年初頭には住宅バブ弾ける可能性が高まっていた。そのため政府は14年7月頃から【株式バブル】を演出するために数度にわたり金利を引き下げ、一般大衆に借金をさせて約2億人の一般大衆を株式市場に引き込んだ結果、株価は11カ月間で約2倍になった。株価が暴落しだしたのは習主席の誕生日の15年6月15日からで、これは上海閥・江沢民元国家主席の一派が仕掛けたとされる。
外交面では国際的に大国の地位を確立しようとして、【アジアインフラ投資銀行】(AIIB)を15年12月に設立させたが、日本とアメリカが参加を見送ったために格付け機関の評価は低く、日本が主導する【アジア開発銀行】(ADB)よりも貸出金利が1%ほど高くなるので融資が決定したのは1億ドルのバングラデシュの石炭を燃料とする火力発電事業うだけである。職員の待遇も他の国際金融機関に比べると悪いので優秀な人材が集まらないというのが実態である。
【日経新聞】(電子版)は29日未明、調査ないようについて、『尖閣諸島の接続水域を中国の軍艦が航行したことについて、75%が「日本の領土・領海に深刻な脅威」と回答。人工島を建設した南シナ海情勢に関しては、95%が「反対を表明すべきだ」と答えた。中国でビジネスを行う際に懸念する問題として「政治リスク」を選ぶ人が約80%に達した。
中国経済の先行きも慎重意見が多い。10年後の経済成長率は、5割弱が「2~3%程度になる」と予想。対中ビジネスの方向性も「撤退」(15%)「縮小する」(40%)が、「拡大・発展する」(8%)「現状維持」(37%)を上回った。
新興国で有望な投資先としては、インドが50%、東南アジア諸国連合(ASEAN)が38%で続き、中国(4%)を圧倒した。政治情勢や経済の減速を背景に、中国リスクの分散を図ろうとする姿勢が目立つ。』と配信している。
中国政府は今年度、経済成長率6%台後半(6.7%)を維持するために上海など一部の都市での住宅バブルを再現させ、英国の総発電量の2倍に相当する総発電量20億ギガワットの石炭を燃料とする火力発電所の建設を全国各地で行っている。石炭の火力発電所は二酸化炭素の排出量が多いために稼動させても数年間で稼働停止の運命にある。これまた壮大な無駄である。残るのは地方政府の負債だけだ。中国経済は破滅に向かっているということであろうか。   (おわり)


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