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2016年6月30日 (木)

EU離脱ショックから立ち直った日米株式市場

6月23日に実施された英国国民投票によって【EU離脱】が決定すると東京株式市場で【日経平均株価】の一日の下げ幅は1286円と16年2カ月ぶりの大幅になり、終値は1万4952円であった。ニューヨーク株式市場の【ダウ平均株価も前日比610ドルの大暴落となった。日本株式の大幅な下落は世界各国の株式市場に飛び火し、世界同時株安状況を生み出している。
注目された週明けの27日の【日経平均株価】は357円値上がりし、終値は1万5309円であった。以後3日連続で小幅ながら値上がりし、30日の【日経平均株価】の終値は1万5575円である。これで一応東京株式市場は【EU離脱ショック】から立ち直ったと言えよう。
【ニューヨーク株式市場】は28日から値上がりに転じている。
【NHK NEWS WEB】は30日午後、『30日の東京株式市場は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱問題を巡る投資家の不安心理が和らぎつつあることを受けて、買い注文が出る一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。
日経平均株価、30日の終値は29日より9円9銭高い1万5575円92銭。東証株価指数=トピックスは1.87下がって1245,82でした。1日の出来高は21億2956万株でした。
市場関係者は「午前中はイギリスのEU離脱問題を巡る投資家の警戒感が和らぎつつあることを受けて、一時200円以上値上がりした。その後、当面の利益を確保しようという売り注文が広がっていった。投資家はイギリスの国民投票が、あす発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査結果に、どのような影響を与えているのかを注目している」と話しています。』と報じている。
株価の下落は短期間であれば実体経済にさほどの悪影響を及ぼさない。日本経済にとって厄介なのは【EU離脱】によって急激な【円高】が進み、ここ3日間は小幅な円安状況が続き、円高に振れていたいという意味で小康状態が続いているが1ドル=102円台の現在の円高水準は望ましい状況ではない。
【トヨタ】を中心とする自動車は為替相場を1ドル=105円に設定しているので、自動車の輸出には好ましい状況ではない。
【米連邦準備制度理事会】(FRB)は年内の利上げを慎重に検討していたが年内の利上げは遠のいたという憶測が金融市場関係者の間では広まっている。米国の利上げが見送られれば円高の状況が続き、この3年絶好調であった訪日外国人訪問客数が減少に転じる恐れが出てきた。
政府は参院選後に10兆円規模の対策を実施する必要がある。日銀も何らかの円安誘導策講じなくてはならないであろう。   (おわり)

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