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2016年5月31日 (火)

野党の安倍内閣不信任決議案提出は理解不能

民進党を中心とする共産党、社民党、生活の党の野党4党は国会会期末前日の5月31日、恒例の内閣不信任案を提出した。安倍内閣不信任案提出の理由について民進党の枝野幹事長は「消費増税をすると言った約束を守れないほど経済がうまくいってないことが不信任の理由だ」と述べている。
しかしながら民主党は【消費税率再引き上げ再延長を求める法案】を提出している。その一方で安倍首相の消費税率再引き上げ先送り】の決断を非難している。一般国民からすれば理解不能である。民進党が【消費税率再引き上げ延長】を求めているのは目先の参院対策であることは明白である。
ところで、午後に開かれた衆院本会議で与党が3分の2議席以上を占めているので当然のことながら不信任案は賛成124対反対345の反対多数で否決された。
【日本テレビ】は31日夕刻、安倍内閣不信任案の否決について『野党4党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で31日午後、与党などの反対多数により否決された。
内閣不信任案は31日午後5時すぎに採決され、自民・公明の与党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決された。不信任案提出の理由について民進党の岡田代表は、安倍内閣は「経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」とした上で、「公約違反を国民に謝罪し即刻退陣すべき」と迫った。
これに対して自民党側は「アベノミクスにより日本経済は着実に回復に向かっている」などと反論した。
消費増税の再延期はアベノミクスの失敗によるものなのか、7月の参議院選挙の最大の争点になりそうだ。安倍首相は6月1日に記者会見を開いて再延期の理由について国民に説明する。』と報じた。
現在、先進国の経済は一国の経済政策だけでは一国の経済を再建できないという状況下にある。これがまさに経済のグローバル化の現実であろう。
安倍首相が提唱した【アベノミクス】の3つの柱の一つである【大胆な金融緩和】政策によって日本は15年中は1ドル=120円台の円安となり、民主党政権の末期12年11月中旬の1ドル=80円台から約50%もの円安が実現した。その結果13年~15年の3年間で訪日外国人観光客数は900万人以上増加し、外国人観光客が日本国内で消費する金額は2兆円を超えている。
しかし金融政策だけでは限界がある。規制緩和をさらに推し進め、成長産業を育成しなければならない。そのひとつの契機になるTPPの締結に民進党は反対している。これまた目先の参院選対策で新たな改革に乗り気でない農業従事者の歓心を買うためだ。
野党も有権者に身を切る覚悟を求める勇気を持つべきであろう。目先の票を追い求めるだけでは政権は転がり込んでは来ない。もっとも政権奪取など考えてもいないのであれば話は別であるが。   (おわり)

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