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2016年5月27日 (金)

野党は国会会期末に安倍内閣不信任案を提出できるのか

安倍首相は【消費税率再引き上げ】を先送りする場合の要件について国会審議の質問で度々答弁している。一例を挙げれば今年2月26日の衆院総務委員会で「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性がある」と答えた。それまではリーマン・ショックや東日本大震災など甚大な経済的な損失を生み出した事件を挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と答弁していた。
5月26日に始まった【伊勢志摩サミット】の冒頭の「世界経済の状況」に関する会議で議長役を務めた安倍首相は【IMF Primary Commodity Prices】(IMF 主要商品価格)を引用して現下の世界経済情勢を主要7カ国首脳に説明している。【参考資料】によれば2005年のエネルギー、食料、素材などの主要商品の価格を【100】とすれば、リーマンショック直前の08年7月は【219.9】であったが、リーマンショックの5カ月後の価格は【98.2】と55%値を下げていた。
主要商品の価格は2014年6月には【185.2】であったが16年1月には【83.2】とリーマンショック前後と同じ下げ幅の-55%である。この数値を根拠に安倍首相は「世界経済は大きなリスクに直面している」と各国首脳に訴え、各国首脳も安倍首相の見解に賛同を示した。
サミットでの安倍首相の発言は【消費税利率再引き上げ先送り】とマスコミ各社には理解され、国会会期末に安倍種痘は記者会見を開き【消費税率再引き上げ先送り】を宣言するとマスコミ各社は26日夜、一斉に報じた。
民進党の岡田代表はサミット冒頭の会議での安倍首相の世界経済の現状の説明について記者会見を開き【理解できない」と述べている。
【日本テレビ】は26日深夜、岡田代表の記者会見での発言について『安倍首相が世界経済の現状について、リーマンショックに匹敵するような状況だとする資料を用いて説明した事について、民進党の岡田代表は「全く理解に苦しむ」と批判した。
民進党・岡田代表「安倍さんの発言に、リーマンショック前と似た状況にあると発言されたと伝えられましたが、一体何をもってリーマンショック前と似た状況なのかと。全く理解に苦しむ事です」
また岡田代表は、「安倍首相は、消費増税を先送りするための言い訳に使えるようG7の場を利用している」と批判した。
その上で岡田代表は、「消費税を上げられる状況にはないが、それはアベノミクスの失敗の結果だ」「責任を取って退陣すべきだ」として、今国会会期末の内閣不信任決議案提出に向け、共産、生活、社民の各党党首と協議する考えを示した。』と報じた。
岡田代表の【消費税は上げられる状況にないが、それはアベノミクスの失敗だ」という発言には首を傾げざるをえないが、野党党首としてはそう発言せざるをえないのであろう。
ここまでは岡田代表も意気軒昂であるが、野党協議の中で内閣不信任提出を岡田代表は主導できるのか筆者は疑問を抱いている。野党の内閣不信任案提出に対して安倍首相が衆院解散に打って出る可能性があるからだ。   (おわり)

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