« 消費増税先送りに関し安倍首相は衆院を解散し民意を問うべきだ | トップページ | 野党の安倍内閣不信任決議案提出は理解不能 »

2016年5月30日 (月)

オバマ広島訪問と増税先送り効果で内閣支持率大幅アップ

5月28日~29日の両日に2つの世論調査が行われた。リベラル派の新聞御三家の一つ【毎日新聞】と地方紙にニュースを配信していることから地方紙の協力を得て一番世論調査としては偏りがないと評価されている【共同通信】の世論調査である。
【毎日新聞】の調査では、【安倍内閣の支持率】は前回の4月の調査に比べ5ポイント上がって49%となった。内閣支持率を押し上げた原因は「①オバマ大統領広島訪問を評価する 90%②消費税先送りを評価する 66%③主要国首脳会議での安倍首相のリーダーシップを評価する 52%】の3つであると思われる。
【毎日新聞】は安倍政権に対峙する姿勢を鮮明にしているので世論調査では支持率が上がらないように質問を工夫している。今回は主要国首脳会議で【安倍首相のリーダーシップを評価するか】という抽象的な質問をしている。回答者にとって答え難い質問である。【リーダーーシップ】の中身が回答者にはイメージできないからだ。首脳会議を評価しますかというような質問にすれば評価するという回答が60%を超えたと思われる。
【共同通信】の世論調査では【安倍内閣支持率】は4月の調査(48.3%)より7ポイント上がって55.3%%となった。支持率を7ポイント押し上げた要因は「①オバマ大統領広島訪問 98.0%②消費税10%への引き上げ再延期 70.9%③主要国首脳会議を評価する 78.4%」の3つである。
【夏の参院選の比例投票先】は自民党が前回より7.2ポイントプラスの40.3%、民進党は1.6ポイントマイナスの10.6%、公明党4.0%、おおさか維新3.8%、共産党3.2%である。
ところで、7月に実施される参議院選挙であるが今回は参議院の定数242の半分の121議席が改選される。選挙区選出の73人と比例選出の48人の議員である。勝敗の帰趨は選挙区選挙の1人区で決まるとみられる。
今回の参院選挙から一票の格差の是正から従来1人区であった鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区になり1人区の数は32選挙区で、そのうち5月16日の時点で野党統一候補の擁立が決定したのは【21選挙区】である。
【21選挙区】の内訳:青森県、秋田県、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県、石川県、滋賀県、岡山県、鳥取・島根県、山口県、徳島・高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
このうち民進党公認候補が出馬するのは、宮城県と滋賀県の現職2人を含む8選挙区だ。3人の元職が無所属で立候補する。1人区のうち14選挙区の自民党候補者が苦戦を強いられている状況で、特に沖縄・北方問題担当相の島尻氏が落選する確率は高い。
「比例の改選議員】は自民党が12人、公明党が6人、民進党が16人であるが、比例の投票先で民主党は10.6%で自民党の約4分の1にしか過ぎない。2010年の前回選挙では民進党の前身民主党が政権与党であり、民主党の最大支援組織【連合】の組織力も今よりは強力であった。この6年で連合傘下の有力労組の電力総連と電機連合の組織力はかなり低下している。民進党の比例議員は16人から半減する可能性が高い。逆に自民党は20人前後に増える可能性が高い。   (おわり)

|

« 消費増税先送りに関し安倍首相は衆院を解散し民意を問うべきだ | トップページ | 野党の安倍内閣不信任決議案提出は理解不能 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: オバマ広島訪問と増税先送り効果で内閣支持率大幅アップ:

« 消費増税先送りに関し安倍首相は衆院を解散し民意を問うべきだ | トップページ | 野党の安倍内閣不信任決議案提出は理解不能 »