« 4月の訪日外国人観光客数史上最高の208万人 | トップページ | 衆院の選挙制度関連法案成立 »

2016年5月19日 (木)

安倍首相は消費増税を先送りし衆参同日選挙に打って出るのか

4月下旬から5月中旬に実施されたマスコミ5社(グループ企業との合同調査を含む)の世論調査の結果、政府の熊本地震への対応が評価され、内閣支持率は上昇し、半数の3社の調査結果では15年5月以来の11カ月ぶりに50%を超えた。
調査を実施したのは①産経新聞(FNNと合同調査)(4月23日~24日)②日本経済新聞〔テレビ東京と合同調査)〔4月29日~5月1日)③NHK(5月6日~8日)、④読売新聞(5月13日~15日)⑤TBS(JNNと合同)〔5月13日~15日)である。
内閣支持率は①が49.4%(前月比で3.1ポイントプラス)、②53%(前月比7ポイントプラス)、③45%(前月比3ポイントプラス)④53%(前月比3ポイントぷらす),⑤54.6%(前月比1.5ポイントプラス)
政党支持率(①、③、⑤の3社のみ)は①では自民党44.8%、民進党7.3%、③では自民党37%、民進党8.2%、⑤では34.4%、民進党5.8%。自民党の支持率は3社の調査とも上昇、民進党は3社とも下落。
5月後半から6月中旬にかけて行われる各種世論調査で先進国首脳会議開催、オバマ大統領の広島市訪問が評価されて安倍内閣の支持率はさらに上昇する可能性が高い(不祥事や不測の事態が勃発しない限り)。
世論調査の結果から判断すれば現時点では衆参同日選挙に安倍首相が打って出ても与党が両院で過半数を占めるのは間違いない。問題は参院選で与党が3分の2議席以上を獲得できるか否かが焦点になる。憲法改正に関して根強い反対論が燻ぶっており、国民の絶妙なバランス感覚が働いて与党の議席の3分の2超えは難しいかもしれない。衆院の3分の2議席獲得は比較的楽であろう。
ところで熊本地震対応の補正予算が成立し、国会会期末が目前に迫って【消費増税を先送りする】かが注目されるようになって来た。5月18日に発表された2016年第1四半期(1月~3月)のGDPの成長率が個人消費が伸びたとはいえ年率換算で1.7%という低い水準であったことから熊本地震の影響もあり「消費増税の先送りやむなし」の声が自民党内でも大きくなってきているという。
17年4月1日からの増税を約束通りに実施すれば14年の増税の二の舞で日本経済を足踏みさせることになるであろう。安倍首相の心中では「増税先送り」を決断していると思われるがその発表のタイミングを計っていると思われる。
【テレビ朝日】は17日午前、消費増税先送りについて『安倍総理は、消費増税について「適時適切に判断する」と繰り返し、明言を避けました。
 民進党・桜井充参議院議員:「(増税するか)『適時適切に判断していきたい』と、この適時適切というのは何を指しているんでしょうか」
 安倍総理大臣:「時期等も含めて、そうした判断は適時適切に行っていきたい」
 民進党・桜井充参議院議員:「『いつごろぐらいです』とおっしゃって頂かないと準備するほうが大変だと思いますよ」
 安倍総理大臣:「その準備も含めて適時適切に判断したい」
 ただ、政権内では世界経済の情勢と熊本地震の被害状況を踏まえ、消費増税を先送りするという見方が強まっています。また、解散してダブル選挙を行うかどうかは見方が分かれています。解散すべきという意見としては「消費増税を先送りして震災対応やオバマ大統領の広島訪問の実現など、政権の評価が高まっている今しかない」という強気の声が出ているほか、「経済が今より良くなることはない。この機を逃すべきではない」という見方が出ています。これに対して、解散はないという意見としては「今、ダブル選をして衆院で議席を減らせば責任問題になる」という声が上がっています。安倍総理はこうした意見と様々な調査結果を踏まえて、解散について最終的な判断をすることになります。』と報じた。
増税が先送りになった場合、安倍首相は衆院を解散して衆参同時選挙に打って出ると筆者は考えている。法律を変更する以上民意を問う必要があるからだ。民意を問うには参院選挙では不十分で、衆院選が民意を問う場にならなければならない。   (おわり)

|

« 4月の訪日外国人観光客数史上最高の208万人 | トップページ | 衆院の選挙制度関連法案成立 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 安倍首相は消費増税を先送りし衆参同日選挙に打って出るのか:

« 4月の訪日外国人観光客数史上最高の208万人 | トップページ | 衆院の選挙制度関連法案成立 »