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2016年4月 3日 (日)

太陽光発電価格引下げ、売電から自家消費へ政策転換

日本の一般電気事業者である10の地域の電力会社の発電の主要電源の推移は、1965年頃までは水力発電が主力であり、その後1973年のオイルショック頃までは石炭、石油を燃料とする火力発電に移行、オイルショック後には石炭やLNG(液化天然ガス)を燃料とする火力発電それに原子力発電が主力となり、2011年の福島第1原発事故以降は原発の順次停止によりLNGと太陽光発電が増加傾向にある。
2009年9月に始まった民主党政権は当初、二酸化炭素をほとんど排出しないという観点から原発を推進する政策を採用していたが、原発事故後は、再生エネルギー活用政策に転換し、12年8月に再生エネルギー固定価格買取制度を開始した。
主要経済大国のアメリカ、中国、日本、ドイツの電源比率は、2012年の時点で、『「【アメリカ】石炭38%、石油2%、天然ガス30%、水力7%、原子力19%、再生可能エネルギー6%」、「【中国】石炭76%、石油2%、天然ガス2%、水力%17%、原子力2%、再生可能エネルギー3%」、「【日本】石炭40%、石油18%、天然ガス39%、水力7%、原子力2%、再生可能エネルギー5%」、「【ドイツ】石炭46%、石油1%、天然ガス12%、水力3%、再生可能エネルギー21%」』であった。
3年後の15年では日本は天然ガスの比率が43.2%と4.2%、再生可能エネルギー(ほとんどが太陽光発電)が7%と2%増えた。ドイツで再生可能エネルギーが30%と9%増えている。その結果、日本では固定買取価格制度により一般の平均家庭が負担する【再生可能エネルギー発電賦課金】は12年が毎月60円程度から15年には675円と約10倍に跳ね上がっている。ドイツでは買取価格制度導入した結果電力料金は3倍となり、社会問題化している。
【経済産業省】としてもこの【買取制度】の買取価格問題は放置できない問題となり、2016年には現在の買取価格から2割程度引き下げることとなった。この狙いは新たに太陽光発電や風力発電の設備の設置者には売電目的から自家消費を促すことである。制度が発足した12年の買取価格は世界一高額な1キロワットアワー=42円であったが13年には38円、14年には37円、15年には35円、16年には33円となる。
【日本経済新聞】(電子版)は4月2日深夜、固定買取価格の引き下げについて『12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定の期間、同じ価格で買い取るしくみだ。日本では150万戸超が太陽光発電に取り組んでいる。
買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる。再生エネが増えるほど太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増える。16年度の標準家庭の負担は1カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。
いちど買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、固定した価格で電気を売ることができる。16年度の価格はおもに企業が導入する10キロワット以上の太陽光が24円(以下、1キロワット時あたり)。住宅の屋根などに設置する10キロワット未満は31~33円だ。経産省は19年度までに買い取り価格を大きく下げる。
企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年2~3円前後引き下げる。19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17、18円程度にする。さらにコストが安い事業者が優先的に参入できる入札制を導入し、価格をおさえる。』と配信している。
菅内閣の置き土産となった【固定価格買取制度】は導入当初から【民主党3馬鹿政策】と揶揄されていたが、結局発電事業をやる気のない不動産業者が権利の転売によって数千万円以上の利益を手にし、一般の電力消費者が負担を強いられた馬鹿げたの政策と言えよう。

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