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2016年4月22日 (金)

衆院補選を前に円安・株高が進む

4月22日の東京株式市場は、午後に入って円安ドル高が進んだことから買い注文が広がり、日経平均株価は4日連続の値上がりとなった。
今年の東京証券取引所の初取引となった1月4日の日経平均株価の終値は1万8951円であったが原油安、中国の上海株式市場の下落の影響を受けて日経平均株価は値を下げ続けていた。日経平均株価の値下がりに連動するように1月4日の東京為替市場のドル/円は1ドル=119円42銭であったが以後円高に振れ、2月11日には112円41銭と29営業日で3円の急激な円高となっている。
日経平均株価の22日の終値は、前日より208円87銭高い1万7572円49銭。東証株価指数=トピックスは13.82上がって1407.50。1日の出来高は30億1111万株である。
市場関係者は「午後に入って外国為替市場で円安ドル高が進んだことで、幅広い銘柄に買い注文が広がった。投資家の多くは、来週開かれる日銀の金融政策決定会合の内容に注目している」と述べている。
2月11日以降も円高の流れは継続し、4月8日には年初以来の高値1ドル=108円03銭をつけた。約3カ月で11円39円の円高が進んだことになり異常な事態が進んだことになる。日本経済が低迷している最中の円高は理解に苦しむ状況で何らかの外的要因が加わったと考えるべきである。
その疑問を解き明かしてくれたのが武者リサーチ代表の武者陵司氏(元ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザー)である。
武者氏の解説:「ここ数カ月間の円高は、ファンダメンタル的に考えれば非常に不可解だ。経済が強い国の通貨が高くなり、弱い国の通貨が安くなるのが普通であり、日本より経済が好調な米国の通貨が安くなる理由はない。ところが、現実はドルが売られ、劣位にあるはずの円がどんどん買われている。理屈に合わない動きはすぐに是正されると思っていたが、この傾向が2~3カ月も続いている。
だが、最近になってようやく事情がハッキリしてきた。先週末、米国ワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれたが、15日の会見では、米国のジェイコブ・ルー財務長官が「最近は円高が進んでいるが、世界の為替市場は秩序だっている」とコメントした。これは今年2月に上海で行われたG20ではなかった発言で、日銀が模索している円売り介入に対する明確なノーサインだ。
おそらくこの背景には、米国と中国の間の密約がある。米国の考えでは、世界経済の安定にとっては、中国からの資金流出を止め、人民元の暴落を阻止することが不可欠となる。かりに人民元が暴落となれば、世界的な金融危機となることが明らかだからだ。ルー財務長官は2月のG20の閉幕後、北京を訪れて李克強首相と会談しているが、そこで中国に人民元の価値を守ることを約束させたのだろう。
人民元の価値をどんな手を使ってでも守るのが米国の考える秩序だ。だが、中国からすれば、人民元を安くし、輸出競争力を強くすることで国内の景気停滞にテコ入れをしたいという誘惑がある。中国にダメと言うならば、他国の自国通貨安政策にも同じように対すべきと、中国は米国に求めたはずだ。」
安倍内閣としては24日の衆院補選前には株価を吊り上げ、円安を誘導する必要に迫られていた。経済の見通しは不透明で、その上、想定外の熊本地震が発生し、国民の心は折れかかっていたからだ。
今日の株式市場の前場の取引では21日より値下がりしていた。午後になって円安になったのは政府が市場介入をしたからであろう。日経平均株価は4月5日の1万5715円から4月22日までの12営業日で1857円高の1万7572円に急上昇した。株価の上昇に貢献したのは日本の共済年金マネーと欧州マネーであろう。欧州勢は日本株を買うときには円を売る。円安になれば日本株を買うと利益が大きくなるからだ。   (おわり)

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