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2016年4月26日 (火)

衆参同日選挙阻止に論陣を張る一部のマスメディア

安倍首相の【衆参同日選挙】の決断に影響を及ぼすとマスメディアが騒ぎ立てていた北海道第5区の補欠選挙であったが、左派系リベラルマスメディアの願いも空しく自民党公認の和田義明氏(44)が岳父故町村信孝前衆院議長の地盤を守り抜いて野党統一候補の池田真紀氏(43)に1万2325票の差をつけて当選を果たした。
北海道5区は自民党最大派閥【清話会】(別称現細田派)の会長を務めていた町村信孝氏の選挙区であったのでこの補選で自民党が負ければ自民党には危機感が募り、誕生したばかりの【民進党】にとっては何ものにも代え難い新党?誕生の引き出物なったはずだ。
【清話会】は21世紀に入って小泉純一郎氏、安倍晋三現首相、福田康夫氏と3人の首相を輩出しているが安倍首相にとっても和田氏が負けるようなことがあれば求心力が衰える可能性があった。
ところで、2014年の第47回衆院選で町村氏の得票数は13万1394票、落選した2人の野党候補の合計の得票数は12万6498票(民主党候補9万4973票、共産党候補3万1523票)であった。当選した和田候補は約4500の票を上積みしたが、池田候補の得票数は12万3517票であるから2981票を減らしたことになる。しかも朝日新聞の出口調査では浮動票の8割は池田氏に流れているので共産党との共闘に乗り気でない民進党の最大の支援組織【連合】傘下の労組の票が逃げたことを意味する。つまり、野党共闘は機能しなかったことを意味するのである。朝日新聞は接戦であったと記しているが実情は接戦とは言い難い。
この北海道5区の補選の結果は左派リベラル系メディアを大いに落胆させるとともに衆参同一選実施となれば惨敗しかねないという危機感に襲われたのであろうか一部のマスメディアは同日選の可能性は潰えたという記事を配信している。
その根拠となっているのが熊本地震の発生だ。【朝日新聞】は地震対策が定まらない時点(4月21日)で【衆参同日選、広がる慎重論 与党、熊本地震被災地に配慮】と題する記事の中で『開票事務を行う市役所が被災したほか、住民の被害も拡大。政府は当面、災害対策に集中しなければならない状況になった。仮に選挙戦術上有利とみて同日選に踏み切っても、解散そのものが批判を浴びかねない。中堅議員は「解散なんてしたら国民の大ひんしゅくだ」。同日選を望んでいた議員も「ダブルはもうなくなった」と語った。』と記している。
政府は25日に【熊本地震】を【激甚災害】に指定することを決定した。今後、再び大地震が起きれば別であるが地震が収束に向かえば災害復興を盛り込んだ補正予算を成立させれば政府の役割はひとまず終了する。衆参同日選挙を妨げる決定的な要因には熊本地震はなりえない。
衆参同日選挙の鍵を握っているのは【消費税率の再引き上げ】問題である。国民の多くは10%への再引き上げを望んではいない。しかし、安倍政権は消費税を8%に引き上げる時期を先伸ばした際に「17年4月1日に10%に引き上げる」と明文化した。再び税率引き上げを先送りするには国民の意思を問うのが議会制民主主義の鉄則である。
現在の日本の経済情勢で【消費税率引き上げ】は日本経済の成長という観点に限定するれば採るべき措置ではない。衆参同日選挙は現時点でも可能性が高いのである。   (おわり)

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