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2016年4月25日 (月)

熊本地震激甚災害に指定

4月14日と16日の熊本地震の被害状況は25日15時の時点でNHKなどの調査によれば次の通りである。
【人的被害】 「死者」 熊本県62人 【地震直接死】49人(益城町20、南阿蘇村15、西原村5、熊本市4、嘉島町3、八代市1、御船町1)。【震災関連死】13人(熊本市7、阿蘇市2、宇土市1、益城町1、御船町1、南阿蘇村1)。
「負傷者」 熊本県1383人、大分県26人、福岡県18人、宮崎県8人。
【物的被害】 「建物全壊」 熊本県 約1799棟(益城町1026、西原村344、宇土市122、嘉島町115など)
「建物半壊」 熊本県 1600以上、大分県 3、宮崎県 1。【火災】 16件。
【ライフライン復旧状況】 【断水】「熊本県」18300軒(隈本市 約1000軒、益城町 8500軒、阿蘇市3506軒、御船町 1835軒、南阿蘇村 1583軒、西原村 1536軒など。
【停電】熊本市、益城町などほぼ県内全域で一部を除き解消。阿蘇市、高森町、南阿蘇村では土砂災害により高圧送電線が使用不能。復旧までに時日を要する。緊急措置として発電機車を配置して電力を供給している。
以上のような人的、物的な甚大な被害に鑑み、23日に被災地を視察した安倍首相は激甚災害指定を決断した。決断が遅いというような指摘があったが、【激甚災害】に指定されるには被害額が法律で定める基準額を上回らなければならないのだ。地震発生後、6日目の20日に基準額を超えたのである。予算の措置をする以上被害の推移を見極める必要があったということだ。
【テレビ朝日】は25日午前、激甚災害の閣議決定について『政府は25日午前、今回の地震を「激甚災害」に指定することを閣議で決定しました。
菅官房長官:「持ち回り閣議によりまして、平成28年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、適用する特例措置を定める政令を決定しました」
激甚災害については、熊本県知事から「早期に指定してほしい」と要請を受けて、安倍総理大臣が関係省庁に対して作業を急ぐよう指示していました。激甚災害に指定されると、道路や農地などの復旧事業について国の補助率が引き上げられます。激甚災害の指定が行われるのは、去年の関東・東北豪雨以来となります。』と報じた。
【激甚災害】に指定されるには、【激甚災害法】に基づいて国民経済に甚大な影響を及ぼし、その上、当該災害による地方財政の負担緩和や被災者への特別助成措置が必要と認められた場合に限られる。
【激甚災害】の指定を受けることになったので今回の地震の被害を受けた道路や橋梁などの公共施設さらに農地などの災害復旧国庫補助事業は、一般の公共事業の国庫補助率の5割から1~2割引き上げられ、この財政援助によって災害復旧は加速することになる。
『九州】は【シリコンアイランド】の別称を持つように日本の製造業に欠かせない【半導体】メーカーの集積地である。日本の製造業の災害からの1日も早い復旧を実現するには九州のインフラの復旧が必要不可欠だ。それを推進するために【激甚災害】指定は最も重要な措置である。   (おわり)

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