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2016年4月 4日 (月)

消費税率再引き上げの是非を衆院選の争点にしたくない民進党

日銀は1月29日に【マイナス金利】を導入した結果、一時的に円安状況が生まれたが長続きはしなかった。これまでの為替市場の経験則からは日本のマイナス金利により日米間の金利差が拡大すれば(米金利が日本の金利を上回っている)円安状況になるはずであったがそうした経験則は役立たなかった。
その原因は原油価格を中心とした資源価格の下落である。このところの円高の流れについて米【ブルームバーグ通信】は4月4日午後、「東京外国為替市場では円が上昇。対ドルでは約2週間ぶりの高値を付けた。原油相場を中心とした商品市況安を背景に、資源国通貨主導でクロス・円(ドル以外の通貨の対円相場)が下落しており、円高圧力が強まっている。」と配信している。
【資源価格の低迷】は円高という形で日本経済に悪影響を及ぼし、株安となり、輸出主導型産業の自動車や電機産業の業績悪化をもたらす。グローバル経済の恐ろしさである。日本経済は長期間のデフレ状況から脱出しかかっが再びデフレ状況に陥るか否かの瀬戸際に今、立たされている。
安倍首相は、中国経済の低迷が長期化するとの判断から3月に3回の【国際金融経済分析会合】を開いた状況証拠から消費税率再引き上げの先送りを決断したと思われる。17年4月に消費税率10%への再引き上げを安倍首相は断言していたのでそれを変更するには衆院を解散して民意を問うという手続きが必要となる。
【支持率】が低迷し参院選の惨敗を避けるために民主党は民主党離党組を中心とする【維新の党】と合流して【民進党】を立ち上げたばかりで選挙態勢が整っていない。旧民主党の最大の支持母体の労働運動の総本山【連合】との関係が微妙になっているので本音は衆院選は先送りして欲しいのであろうが前原誠司元外相は3日のフジテレビの報道番組に出演して「「ここまで盛り上がって、解散しなかったら、みんなずっこけると思うんです。準備している人たちも、いっぱいいますので」、「アベノミクスは失敗したということを、われわれは言いたいし、そういう場を欲しい。ですから、解散してほしい」などと述べている。
岡田克也民進党代表は「前回衆議院を解散した際に、必ず(消費税率を)上げると断言した。延期なら公約違反で首相は辞任に値する」と某テレビ番組で語っているが民主党政権時代に重要閣僚を務めていた岡田代表に安倍首相の責任を追及する資格はない。なぜなら民主党政権は「4年間の任期中は消費税の引き上げの議論をすることはない」と明言していたからだ。
にもかかわらず、菅直人首相と野田佳彦首相は消費税率引き上げを条件に財務省の支持によって首相の座を射止め、【消費税率引き上げ】を実現したのである。国民を騙したという点において民主党政権の罪は重い。
さらに菅首相は自らの退陣と引き換えに再生可能エネルギーの拡大のために拙速に【固定価格買取制度】を導入した。【太陽光発電】の10KW以上の施設の買取価格は1kwh=42円と世界一高額であった。13年には38円、14年には37円、15年には35円と毎年買取価格を下げている。つまりこの買取価格が高すぎたことを経産省が認めたことを意味する。
衆院解散そして衆参同時選挙に突入し、消費税率再引き上げ先送りの是非を選挙の争点にされると増税を喜ぶ国民は少ないので野党は不利になるであろう。   (おわり)

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