« 衆参同時選挙は消え、4月衆院選挙説が浮上 | トップページ | GDP引き上げのためインド地下鉄工事の調達先を日本とインドに限定 »

2016年2月19日 (金)

野党5党苦し紛れの安保関連法案廃止法案を共同提出

各種世論調査の政党支持率から判断すると野党5党(民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党)の共闘が成立し、参院選の1人区の候補者の一本化に成功しても勝利は覚束ない。時事通信の直近の世論調査(2月11日~14日)での、夏の参院選の比例代表での投票したい政党は自民党が36.6%、民主党9.0%、共産党4.1%、維新の党1.7%、社民党0.7%、生活の党0.6%で野党5党の合計が16.1%で自民党の半分にも満たない。
昨年の【安保関連法案】の攻防では共産党は存在感を高め、政党支持率も上昇していたが、2月に行われ京都市長選挙では戦略の失敗から惨敗している。共産党の勢いも下降線を辿っている。
夏の参院選に向けて野党の共闘体制を構築したい野党5党であるが、肝心の野党第一党の民主党の基本姿勢が定まらないので一向に進展しないのだ。共闘体制を整えても、民主党支持層の中には共産党アレルギーが充満しているので民主党執行部は参院の1人区で共産党が候補者を擁立しないことだけを願っているようだ。
野党が統一行動を取れるとしたら昨年成立した【安保関連法】への反対だけであろう。既に報じられていたように野党5党は【安保関連法】のうちの2法の廃止を求める法案を野党5党で2月19日、共同提出した。
国民の間から【安保関連法】が既に成立した今頃になってまた蒸し返すのかという呆れ果てた声が聞こえてきそうだ。
北朝鮮が核実験を実施し、さらにミサイルもどきのものを発射し、その上、中国が南シナ海・西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、日本を取り巻く周辺地域で安全保障上のリスクが高まっている時期に【安保関連法】の一部廃止を求める法案を提出するという野党の安全保障音痴ぶりには二の句がつげない。
安保関連法反対の御三家の一角を占める【東京新聞】は2月9日、『民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、十九日に衆院に共同提出する方針を固めた。昨年九月十九日の安保法成立から五カ月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。
 二法案は、武力攻撃事態法など法律十本を一括して改正した平和安全法制整備法と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法をそれぞれ廃止する内容。衆院で統一会派を組み、二法案の提出を目指していた民主、維新両党に、共産、社民、生活の三党が共同提出を持ちかけ、五党で調整を進めていた。
 共産党の山下芳生書記局長は八日の記者会見で、共同提出について「(安保法廃止の)国民運動を発展させる旗印ができる。国会論戦、国民運動に一層力を注いでいきたい」と述べた。
 民主、維新両党は廃止二法案とは別に、米軍支援の範囲を「日本周辺」に限定して国会承認を厳格化する周辺事態法改正案▽一定の条件で国連平和維持活動(PKO)の拡大を認めるPKO協力法改正案▽前国会で廃案となった領域警備法案-の三法案を両党で共同提出する構えだ。』と報じた。
野党5党はなんとか存在感を取り戻したいのであろうが、国民の支持を得られるとは思えないパフォーマンスである。   (おわり)

|

« 衆参同時選挙は消え、4月衆院選挙説が浮上 | トップページ | GDP引き上げのためインド地下鉄工事の調達先を日本とインドに限定 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 野党5党苦し紛れの安保関連法案廃止法案を共同提出:

« 衆参同時選挙は消え、4月衆院選挙説が浮上 | トップページ | GDP引き上げのためインド地下鉄工事の調達先を日本とインドに限定 »