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2016年2月 1日 (月)

16年度予算の審議入りに同意した野党

日刊紙のリベラル派御三家の一角を占めていると目され、意図的に内閣支持率を低目の数字に誘導していると思われている【毎日新聞】が1月30日・31日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率を14年4月以来の50%超えと発表した。
【リベラル御三家】とは筆者が勝手に名付けたのであるが、【朝日新聞】、【毎日新聞】、【東京新聞】の3紙で、昨年の【安保関連法案】に関しては3紙は一貫して反対の立場を露にしていた。内閣支持率に関しても同様の立場である。
ところがであるが1月末の毎日新聞の世論調査では甘利明経済再生担当相の政治献金授受の責任を取って辞任したにも拘らず内閣支持率は51%と昨年末の12月の調査より8ポイント上昇し、不支持率は7ポイント下落の30%という不思議な結果を報じたのだ。この結果の影響ではあるまいが甘利氏の政治献金授受を追求すると衆院予算委員会の審議入りを拒否していた野党が2日からの審議に応じることになった。
【NHK NEWS WEB】は2月1日夕刻、『甘利前経済再生担当大臣の辞任を受けて、国会では与野党の幹事長・書記局長会談などが行われ、2日に衆参両院の本会議で石原経済再生担当大臣から基本的な考え方を聞いたうえで、安倍総理大臣も出席して質疑を行ったあと、衆議院予算委員会で新年度予算案の審議に入ることになりました。
甘利前経済再生担当大臣の辞任を受け、衆議院予算委員会で先週29日に予定されていた新年度・平成28年度予算案の趣旨説明が見送られたことから、与野党12党の幹事長・書記局長らは1日、国会内で会談し、今後の国会運営を巡って協議しました。
この中で民主党の枝野幹事長が「石原経済再生担当大臣が経済演説を行い、それに対する質疑をやり直すケジメが必要だ」と求め、調整が行われました。
その結果、本会議で石原大臣から基本的な考え方を聞いたうえで安倍総理大臣も出席して質疑を行い、その後、速やかに新年度予算案の審議に入ることになりました。
これを受けて、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、石原大臣らに対する質疑を行う本会議を、いずれも2日に開くことを決めました。
また、衆議院予算委員会は理事懇談会で、2日に衆参両院の本会議に続いて委員会を開き、予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。
さらに与党側は、3日から3日間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求め基本的質疑を行いたいと提案しましたが、民主党は、甘利氏の参考人招致や甘利氏の秘書の関与についての調査結果を示すことなどを求め、引き続き協議することになりました。 』と報じている。
【毎日新聞】の意外な世論調査の結果は邪推すれば、毎日新聞の特別編集委員岸井成格(しげただ)氏がアンカーを務めていたTBS【NEWS23】昨年9月15日の番組での問題発言に対して【毎日新聞】が恭順の意を示したことになるのかもしれない。【国家の安全保障】という観点の欠落したリベラル派の発言は時代から取り残されつつあるのであろう。   (おわり)

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