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2016年2月17日 (水)

ヘッジファンドが株価と通貨の変動性を高めている

2月17日の東京株式市場では3日ぶりに【日経平均株価】が前日比218円安の1万5836円で取引を終了した。株安の原因は円高と16日に南シナ海西沙諸島に中国が地対空ミサイルを配備したという地政学リスクの高まりである。
日本の株価の急激な下落の発端となったのは、中東主要産油国の政府系ヘッジファンドが換金のために現物株式を処分したことだ。【原油価格】の急落で貿易収支が悪化した中東の産油国の政府系ヘッジファンドは昨年の夏以降、企業業績が悪化している韓国株式を処分し、貿易収支の帳尻を合わせていたが【原油価格】がさらに下落したために、今年に入ってから企業業績は悪くない日本株まで大量に処分した。その結果、【日経平均株価】は先週末の時点で今年の1月4日比で約5000円の下落であった。
【ロイター】は17日午前、日韓の急激な株安に関して『昨年の韓国株の最大級の売り手は、主要産油国の投資家だった。原油価格の急落に伴う収入減を穴埋めするためだったとみられる。アナリストによると、これらの売り手は政府系ファンドだった可能性が大きく、今年1月に日本株から大規模な資金流出が起きた背景も同じではないかという。
韓国金融監督院の当局者は、昨年6月に産油国の投資家からの韓国株売りが強まり、今年1月まで続いたと説明している。
この当局者の話によると、6月から昨年末までの期間で、サウジアラビア、ノルウェー、アラブ首長国連邦(UAE)の投資家からの売り越し総額は5兆6000億ウォン(46億ドル)に上り、サウジの売り越し額が4兆4000億ウォンと最も大きかった。サウジは今年1月も1175億ウォンを売り越した。
世界最大規模の政府系ファンドを抱えるノルウェーの売り越し額は昨年の6月から年末までが1兆ウォン、今年1月が620億ウォン。
スタンダード・チャータード銀行のエコノミストで投資助言や戦略を担当するKim Jae Eun氏は「オイルマネーの流出が続いている。産油国は原油安で貿易収支が悪化し、それが財政に打撃を与えているからだ。これらの国は急速に歳出を削減できない」と指摘した。
産油国の投資家は日本株からも資金を引き揚げたようだ。
財務省が発表した対内証券投資データによると、ノルウェーの投資家は昨年、406億円(3億5640万ドル)相当の日本株を売り越した。』と配信している。
急激な日本株の下落によって国内外の民間のヘッジファンドは大損をし、1部のプロジェクトの閉鎖を余儀なくされて追い込まれた【ヘッジファンド】は、アメリカのFRB(連邦準備制度委員会)のイエレン議長の発言を契機にドル安の流れが生まれたことを利用して円買いに猪突猛進し始めたのだ。わずか1週間で10円の円高はあまりにも異常すぎる。日本政府は今のところ静観を装っているようであるがいずれ為替市場に介入する場面の出てくる可能性がある。【ヘッジファンド】と日本政府の神経戦は当面続くであろう。   (おわり)

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