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2016年1月31日 (日)

ヒラリー・クリントン氏は民主党大統領候補になれるのか

11月にアメリカ大統領選挙が実施されるが、その前段階の候補者を決定する米民主・共和両党の大統領選挙予備選が2月1日から始まる。日本では共和党の候補者を目指す異色の発言を連発して旋風を起こしているトランプ氏が注目されているが、両党を通じて最も有力なな候補者は、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)である。
しかし、ヒラリー氏にアキレス腱がないわけではない。国務長官在任中に私用メールアドレスを使って公務のメールを交わしていた問題が未だに燻ぶっているからだ。。
国務省は、予備選に入る直前の1月末までに、約3万通に上る公務メールをすべて公開する予定で、昨年末までに2万4436通が公開されたが、AP通信によると、このうち1274通が機密情報と分類されている。
国務省は1月29日に約1000メールを公開し、ヒラリー氏が国務長官在任中に個人のメールアドレスを使用して送受信した約3万通のメールのうち7通を【極秘】に指定したことを明らかにした。安全性の低い個人のメールアドレスを使用して機密をやり取りしたことに予備選中に批判がヒラリー氏に集中する可能性が出てきた。
野党共和党の全国委員会のブリバス委員長は早速、「国家の安全を無視して国民の信頼を裏切る候補者」と非難を強めた。選挙戦中に格好のヒラリー氏への攻撃材料にすることを窺わせている。
公開されたメールの中には日本に関係するものも含まれている。そのメールは日本政府による2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していた。
【朝日新聞デジタル】は31日午前、『メールによると、キャンベル氏は12年8月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官(現・駐米大使)らに対し、国有化について中国側と事前に協議するように強く求めた。
国有化をめぐって日中政府は何度か協議したが、中国側は強く反対していた。キャンベル氏は12年9月3日に佐々江氏から国有化方針を伝えられた後に記したこのメールで、「日本政府は(国有化の)結論を出し、中国側は激怒している。しかし佐々江氏は、中国は実際には(国有化の)必要性を理解しており、容認するはずだと考えている」と書いた後に、「私にはわからない」と追記し、佐々江氏の見方に懐疑的なことをうかがわせた。
日本政府高官によると、山梨県内で12年6月中旬に開かれた日中外務次官による戦略対話で、日本側から国有化について説明した際、中国側から反発はなかったという。この高官は「中国側は9月に入って突然態度を硬化させた」と説明する。
ロシア・ウラジオストクで12年9月9日にあったアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場で、当時の野田佳彦首相と「立ち話」をした胡錦濤(フーチンタオ)国家主席は「国有化は違法だ」と批判。その2日後、野田政権は国有化を閣議決定した。』と配信している。
上記のメールが中国側にハッキングされ、その後、中国側が態度を硬化させた可能性を否定できない。ヒラリー氏は迂闊であったことは間違いない。それにしてもこのヒラリー氏メール問題の黒幕はオバマ大統領であるという見方がアメリカ政界には存在する。
オバマ大統領には【オバマレガシー(オバマ大統領の遺産)】を引き継いでもらいたいという願望がある。ヒラリー氏は大筋合意後にTPPに反対を表明したように【オバマレガシー】を引き継がないとオバマ大統領は見ているのだ。ヒラリー氏が予備選挙を勝ち抜くのも容易ではないであろう。   (おわり)

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