« 民主党が解党し、野党統一戦線を結成できなければ参院選は惨敗 | トップページ | 異形の国際金融機関アジアインフラ投資銀行 »

2016年1月15日 (金)

民主・維新参院選対策のため安保関連法廃止法案共同提出

昨年の通常国会は【集団的自衛権の行使】を可能にする【安保関連法案】を巡る攻防で民主党と共産党を中心に野党は大いに存在感を発揮していた。【集団的自衛権の行使】を憲法違反ときめつけ、【安保関連法案】を戦争法案と規定して国民の感情論に訴える作戦が成功したのである。
野党はありとあらゆる抵抗を試みたが衆参両院の過半数を連立与党に握られている以上、民主主義の原理に則った議会運営を行っている日本の国会では勝負は最初から決まっていたと言える。
【安保関連法案】の審議が本格化した6月から安倍内閣の支持率は各種マスコミの世論調査で30%台に落ち込み、しかも不支持率が支持率を大きく上回っていた。しかし【安保関連法】が成立してしまうと支持率が上昇、不支持率は下落し、支持率が不支持率を上回る状況が生まれた。今年に入って【読売新聞】の世論調査では安倍内閣の支持率は50%を超えた。安倍内閣は参院選を半年後に控えたこの時期に最大の危機を脱したということであろう。
民主党を中心とする野党(おおさか維新の会を除く)の政党支持率を合計しても現時点では自民党の3分の1程度にしか過ぎない。販売数を上げるために何かと政権与党に難癖をつけたがる一部週刊誌は自民党の支持は消極的な支持が80%」などと自民党の危機感を煽っているが本来野党支持を願望する浮動票層が野党から離れ、自民党支持に移行していることに問題の深刻さがあるのだ。
民主党は7月の参院選から有権者の年齢が18歳に引き下げられることを念頭に参院選対策を立てている。民主党が期待しているのは昨年の【安保関連法案】反対運動で勇名を馳せた10代~20代前半の学生組織【SEALDs(シールズ)】(自由で民主的な日本を守るための学生による緊急アクション)を取り込むことである。そのために1月4日に召集された今国会での争点を昨年成立した【安保関連法】を「憲法違反」と規定し、「夢よもう一度」とばかり【安保関連法廃止法案】を維新の党と共同提出して存在感を再び取り戻そうとしている。
【NHK NEWS WEB】は15日早朝、『衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、安全保障関連法は憲法違反で認められないとして、近く法律を廃止する法案を国会に共同提出する方針を固め、夏の参議院選挙に向けて連携を強めながら、安倍政権との対立軸を際だたせたい考えです。
民主党と維新の党は、安全保障関連法は憲法違反に当たり認められないとして、夏の参議院選挙では法律の是非を争点に据えたい考えです。そして、今後の国会論戦で、法律に反対する立場をより明確に打ち出す必要があるとして、近く、安全保障関連法を廃止する法案を、国会に共同で提出する方針を固めました。
そのうえで、両党は、独自の安全保障法制として、先の通常国会に共同で提出した、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」や、外国軍隊への後方支援で、自衛隊の出動範囲や活動内容をより限定することを盛り込んだ法案なども合わせて国会に提出する方針です。
民主党と維新の党は、今後の国会審議の中で、安倍総理大臣の憲法に対する考え方を厳しく追及していくのと合わせて、提出した法案の徹底した審議を求めていく方針で、夏の参議院選挙に向けて連携を強めながら安倍政権との対立軸を際だたせたい考えです。』と報じている。
民主党は憲法違反と心底思っているなら最高裁に判断を仰ぐべきであろう。一部の憲法学者が【集団的自衛権の行使】は憲法違反であるから【安保関連法】が成立したならば最高裁に訴えると公言していたが訴えた様子は見えてこない。【安保関連法廃止法案】を提出しても「柳の下の2匹目のどじょう」にはならないのではないかと筆者は感じている。動機が見え見えの選挙対策で不純だからだ。   (おわり)

|

« 民主党が解党し、野党統一戦線を結成できなければ参院選は惨敗 | トップページ | 異形の国際金融機関アジアインフラ投資銀行 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 民主・維新参院選対策のため安保関連法廃止法案共同提出:

« 民主党が解党し、野党統一戦線を結成できなければ参院選は惨敗 | トップページ | 異形の国際金融機関アジアインフラ投資銀行 »