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2016年1月27日 (水)

景気回復には賃上げによる内需拡大が不可欠

年初以来、グローバル経済にマイナスとなる事件が次々に発生し、日本経済の先行きも不透明である。中国経済の深刻な減速が既成事実化しそうな状況が中国の各種経済指標に現れている。日本は外需の伸びを考慮することなく内需の拡大に知恵を絞るべきである。
消費を拡大させるにはなんといっても賃上げが必要であるが、中国依存度が高い企業や業績不振の一部企業を除けば大手企業は今年も賃上げは可能である。ただし、中堅企業の動向が現時点では不明である。1バレルの価格が30ドルを切るという大幅な原油安と中国株式市場の代表的な株価指数【上海総合指数】の急激な下落が世界同時株安を引き起こし、景気の先行きが見通せないのが現在の世界的な傾向である。
日本の中堅企業の経営者にとって現在の景気の動向をどう読むか判断に迷うところであろう。【NHK】は年末から1月中旬にかけて毎年、主要企業100社を対象に賃上げなどに関するアンケート調査を行っている。
今年の調査結果に関してまず景気の見通しについては「「回復」、「悪化」と答えた企業はなく、「緩やかに回復」「横ばい」と答えた企業の数が96社にのぼりました。去年もほぼ同じような結果です。(「回復」「緩やかに回復」「横ばい」=97社)
景気は引き続き緩やかに回復しているとも言えますが、実は「なかなか勢いがつかない」と見ている企業が多いのかもしれません。」と報じている。
【賃上げ】については「何らかの形で賃上げを検討すると答えた企業は、54社で半数を超えました。ただ、去年のアンケートでは71社に上っており、17社減少した形です。
一方で、「検討しない」と答えた企業は、ほとんど変わっていません。増えているのは、「無回答」と答えた企業です。景気の先行きなどについて、じっくり見極めようという企業が多いのではないかと思われます。
賃上げの具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給」が26社。「ベースアップ」を検討しているのは、「若手社員、子育て世帯など特定層のベースアップ」も合わせて18社で、去年の40社に比べ大幅に減少しました。
このほか、「賞与・一時金の引き上げ」が9社、「配偶者、家族手当など諸手当の増額」が2社などとなっています。」と報じた。
昨年に比べると主要企業の賃上げに対する意欲は落ちている。景気の現況を読みきれないからだ。
ところで、政府は昨年12月初旬に【企業減税】を2段階に分けて実施することを決定している。第一段階は現行の32.11%の実効税率を平成28年度に29.97%、第二段階は30年度に29.74%に引き下げる。その財源は赤字企業にも課税する【外形標準課税】の拡大で確保するという。
【外形標準課税】は、資本金が1億円を超える企業に対して業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税するしくみである。
【企業減税】に関する関連法が成立すれば【賃上げ】に対する企業の意欲も上向くことになるであろう。
さらに賃上げではないが、原発の再稼動や原油・天然ガス価格が大幅に下落していることから電気料金やガス料金な下がるのでそれが個人の消費を押し上げることになる可能性が大きい。楽観的すぎるかももしれないが4月以降、筆者は景気は上向くと思っている。   (おわり)

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