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2016年1月28日 (木)

秘書の監督不行き届きを理由に甘利経済財政・再生大臣辞任表明

1月21日発売の【週刊文春】(1月28日号)で千葉県白井市の建設業者から現金を受け取ったと報じられた甘利明経済財政・再生担当大臣は28日夕刻から記者会見を開き、閣僚辞任を表明した。
記者会見の冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と謝罪をした上で、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べた後に、甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と語り、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べた。
マスコミ報道などから私は甘利大臣側に反撃できる材料があり、安倍内閣は中央突破を図ると思っていたが、見事に安倍内閣の高等戦術に騙されてしまった。野党も肩透かしを食わされたと戦術の転換を迫られることになる。
【NHK NEWS WEB】は甘利大臣本人が受け取った現金100万円、秘書が受け取った500万円について『甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成25年8月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は適切に会計処理したものの、残りの300万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の2人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、2人から辞表が提出された」と述べました。』と報じている。
甘利大臣が説明した通り受け取った100万円が政治資金として【政治資金収支報告書】に記載されていれば、筆者は専門家ではないので断定できないが、贈収賄や斡旋利得処罰罪は成立しなくなる可能性が高い。【独立行政法人都市再生機構】は国交省の所管で甘利大臣には職務権限がないからだ。
野党としては政府を攻撃する絶好の機会を与えられたと意気込んでいたらしいが、衆院の予算委員会で安倍首相の任命責任を問うことになるのであろうが安倍首相に謝罪されて一件落着となるのであろうか。安倍内閣のほうが役者が一枚上ということであろう。   (おわり)

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