« 中国発の通貨危機は起こるのか | トップページ | 民主・維新参院選対策のため安保関連法廃止法案共同提出 »

2016年1月13日 (水)

民主党が解党し、野党統一戦線を結成できなければ参院選は惨敗

【読売新聞】と【NHK】の世論調査の結果が1月11日に発表された。1月8日~10日の3日間で行われた【読売新聞】の【安倍内閣支持率】は12月中旬に実施された前回調査の49%より5%上がって54%となり、50%を超えた。これまでの内閣支持率の変遷を思い起こせば一度(ひとたび)30%台に下降した支持率を50%台に戻した前例を筆者は寡聞(かぶん)して知らない。
連立与党が衆参両院の過半数を制し、衆院が3分の2議席を確保、数を背景にした安定した政権運営ができるからこそ為し得たことなのであろう。ともかく、安倍首相と菅官房長官のコンビは政治の玄人受けがいいのである。苦労人の菅官房長官は後世、【名官房長官】という尊称を奉られる可能性が高い。
安倍内閣の不支持率も前回より3%下がって36%で支持率と不支持率の差が18%と拡大している。
この支持率増加の原因は北朝鮮の核実験だと筆者は理解している。北朝鮮への制裁強化を断固として行えるのは安倍首相しかいないと国民の大半は期待しているのである。アンケートの回答者の76%が制裁強化を支持しているという事実がそれを物語っている。
本来ならば慰安婦問題の最終合意のほうが政治的には価値があるのであるが、韓国側の本気度を日本側は疑っているので【評価する】が過半数に届かない49%止まりなのであろう。
【NHK】の調査結果では【内閣支持率】は前回の12月の調査と変わらず46%であった。不支持率は1%下がって35%。
【政党支持率】は【自民党】が前回同様37.5%、【民主党】は前回調査より0.4%下がって8.1%、【公明党】は0.4%減の4.3%、【共産党】は0.8%マイナスの4.2%である。野党統一戦線を巡る【民主党】と【共産党】の迷走ぶりが支持率微減の原因なのであろう。野党第1党の【民主党】の支持率が8.1%で、自民党の支持膣の4分の1以下である。これではこのままいけば【民主党】の参院の改選議席は大幅減になるのは確実である。
【読売】の参院選の比例区の投票先では【自民党】37%、【民主党】13%、【公明党】6%、【共産党】6%、【おおさか維新の会】5%で、ここでも自民党1強体制は揺るがない。
【ヨミウリオンライン】は11日午前、野党統一候補の擁立に関する設問の回答に関して、『自民、公明の与党が参院での過半数を回復した前回参院選前の2013年1月調査では、自民が37%で、日本維新の会16%、民主8%などだった。今回も自民の「1強」は変わっていない。
参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は48%と半数弱で、「そうは思わない」が40%あった。
選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は49%で、「統一する必要はない」33%を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が7割を占めた。衆参同日選(ダブル選)については、「行ってもよい」43%、「行わない方がよい」41%が拮抗(きっこう)した。』と配信している。
野党統一候補の擁立について民主党最大の支持母体の【連合】傘下の労組の中でも自動車総連や電機連合、情報労連などは共産党との共闘には拒否反応が強いと言われている。野党統一候補といっても、民主党、維新の党、社民党、生活の党ということになる可能性が大であるが民主党以外の党の支持率は1%に満たない。あまり効果があるとは思えないが【民主党】一党で闘うよりはましであろう。民主党が選挙直前の6月末までに政党支持率を  10%台半ばまで引き上げない限り惨敗の懸念が付きまとう。  (おわり)

|

« 中国発の通貨危機は起こるのか | トップページ | 民主・維新参院選対策のため安保関連法廃止法案共同提出 »

9政局」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 民主党が解党し、野党統一戦線を結成できなければ参院選は惨敗:

« 中国発の通貨危機は起こるのか | トップページ | 民主・維新参院選対策のため安保関連法廃止法案共同提出 »