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2016年1月29日 (金)

甘利前経済再生相現金授受問題よりも予算審議を優先せよ

野党にとっては甘利前経済再生相の現金授受問題は政府に対する絶好の攻撃材料になる。しかしこれを深追いすれば16年度予算審議を疎(おろそか)かにしているとして国民の反発をかう恐れがある。どこまで追求するのか見通しを立てる必要があるであろう。
今回の現金授受に関しては現金を渡した側の千葉県白井市の建設会社【薩摩興業】が週刊文春に録音などの証拠を揃えてリークしたことから甘利前大臣も逃れられないと腹をくくり閣僚辞任の道を選んだのである。
薩摩興業から甘利氏は50万づつを選挙区(神奈川13区)の事務所(大和市と内閣府の大臣室で受け取っていることを昨日の記者会見で認めた。この合計100万円は政治献金として受け取っているが受け取った日と政治資金収支報告書に記載した日が異なっているので【政治資金収支報告書不実記載】で起訴される可能性がある。しかし、金額が100万円と小額であるので悪意はなかったということで不起訴処分になる可能性が高い。
問題は大和事務所の責任者であった公設第1秘書の清島健一氏(39)が受け取った500万円で、そのうちの200万円は政治資金収支報告書に記載されているが残りの300万円は清島氏が流用したとされている。この金を受け取った主旨は【UR都市再生機構】の補償交渉の謝礼であるから清島氏は【斡旋利得処罰法】に抵触するする可能性がある。この件に関しては甘利氏の監督責任が問われる。
野党としては参院選を7月に控え、存在感を示す絶好の機会であることは間違いない。しかし、辞任してしまった前代人を徹底追求しても国民の圧倒的な支持が得られるとも思えないのである。
【NHK NEWS WEB】は29日正午前、『民主党と維新の党は、甘利前経済再生担当大臣が建設会社の関係者から現金を受け取っていた問題などを調査するチームの会合を開き、大臣を辞任しても疑惑が解消したことにはならないとして、国会への参考人招致を求めることも視野に追及を強める方針を確認しました。
民主党と維新の党は、甘利前経済再生担当大臣が大臣室や地元事務所で建設会社の関係者から合わせて100万円の現金を受け取っていたことなどを認め、大臣を辞任したことを受けて、29日国会内で、一連の問題を調査する「疑惑追及チーム」の会合を開きました。
この中で座長を務める民主党の大西健介衆議院議員は、「大臣を辞任したからといって、この問題が終わったわけではない。きのうの説明では納得できない部分があり、国土交通省などにどのような働きかけがあったのか、しっかり真相を解明しなければならない」と指摘しました。そして会合では、甘利氏の国会への参考人招致や証人喚問を求めることも視野に、追及を強める方針を確認しました。
これに関連して、民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「問題は大臣在職中に起きたことであり、甘利氏が国会にもきちっと説明し、疑念のあるところは聞かせていただくのは当然のことだ」と述べました。 』と報じている。
民主党は甘利氏の国会証人喚問を求めるなどと息巻いているがかつて政権の座にあった時に当時の小沢一郎幹事長の証人喚問に応じなかった前科がある。甘利氏の場合小沢氏ほど悪質ではないので参考人招致には要請があれば応じる可能性は十分にある。
国民としては甘利氏追及はほどほどにして16年度予算案の審議に多くの時間を割いてもらいたいというのが正直な気持ちであろう。  (おわり)

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