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2015年11月11日 (水)

法廷闘争に入る辺野古沖埋め立て承認問題

沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、国土交通省は10月28日、翁長知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する【代執行】の手続きとして、「外交、防衛上に重大なる損害が生じる」として、知事が行った承認取り消しを撤回するよう勧告する文書を送付している。
その上で、石井国交相は代執行手続きとは別に、翁長知事による承認取り消しの効力を停止した。沖縄県はこれを不服として第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、申し出が却下された場合や主張が認められなかった場合は、県も高裁へ提訴する構えだ。
国交省の勧告に対し、翁長知事は11月6日に会見を開き、国の是正勧告に応じないとする文書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。記者会見で、国交省の勧告に応じない理由を翁長知事は「承認には取り消し得べき瑕疵があるものと認め、取り消した。従って、取り消しは適法と考え、勧告に従うことはできない」と述べている。
翁長知事が埋め立て承認の取り消しは「適法に行われた」として、撤回を求める国の勧告に応じなかったのに対し、国土交通省は「著しく公益を害する」として、地方自治法に基づいて撤回を指示する文書を送ったが、10日、この文書が沖縄県庁に届いた。11日翁長知事は予想通り撤回を拒否すると表明した。
【時事ドットコム】は11日夕刻、『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事は11日午後、県庁で記者会見し、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消し処分を是正するよう求めた国の指示を拒否することを正式に表明した。
これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向け、週明けにも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針で、両者の対立はいよいよ法廷闘争に移る。提訴後15日以内に口頭弁論が開かれる見通し。
 翁長氏は会見で「一連の政府の対応は地方自治の本旨に照らして極めて不当だ」と批判。辺野古移設阻止の公約実現に全力を挙げる考えを改めて強調した上で、「国の考えに(裁判で)一つ一つ反論したい」と述べ、自ら法廷で陳述することにも意欲を示した。』と配信している。
国は翁長知事の撤回拒否に対抗するため予定通り高裁に提訴することになる。法廷闘争に持ち込まれた場合、今回のケースのようなな場合地方自治体に勝ち目はない。沖縄県は既に辺野古沖埋め立てを慎重に検討した結果承認をしているからだ。【瑕疵があったから取り消す】というのは沖縄県の首長は行政の継続性という立場から一貫性に欠け、国の主張が高裁によって採り上げられる可能性が高い。
外交・防衛問題は国の専権事項であり、遺憾ではあるが地方自治体の利益よりも国益が優先されるべきなのであろう。軍事合理性という見地から、中国のリスクを勘案すれば、日本国内に沖縄の代替になる地域は残念なことに存在しないのである。   (おわり)

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