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2015年11月10日 (火)

安保関連法案成立過程の混乱の危機を乗り切った安倍内閣

NHKの世論調査を担当している【NHK放送文化研究所】と【読売新聞】の内閣支持率の数値を見て自民党関係者は安堵のため息をついていることであろう。11月6日~8日に実施された【世論調査】(NHK放送文化研究所は「政治意識調査」)での内閣支持率はNHKが47%(前月比 4ポイント増)、読売新聞〔7日~8日)は51%(5ポイント増)に対して不支持率はNHKが39%(1ポイント減)、読売新聞が38%(7ポイント減)であった。
例によって面妖な調査結果が出てくるのが【朝日新聞】で、【日韓首脳会談】の開催を評価するが75%(読売新聞76%)という高い数値ににも拘らず、内閣支持率は前月より1ポイント下落して40%、不支持率は逆に1ポイント上昇して40%となっている。
【政党支持率】はNHKでは自民が1.5ポイント上がって37.1%、朝日新聞では自民党が1ポイントのマイナスで34%、民主党が1ポイントマイナスで7%である。トリプルスコアならぬフォースである。
ところで、【従軍慰安婦】を国際問題に格上げした元凶【朝日新聞】は、【従軍慰安婦強制連行】証言を捏造した作家吉田清治氏に関する16本の記事を昨年8月以降取り下げ、社内改革に取り組んでいるが国民の不信感を払拭するまでには至っていない。
ABC新聞発行社調査によれば今年前期〔1月~6月)の全国紙(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞)の朝刊発行部数は、【読売新聞】が912万4000部、【朝日新聞】が679万8000部、【毎日新聞】が327万9000部、【日本経済新聞】273万6000部、【産経新聞】が161万5000部である。
昨年の8月以降世間の批判の嵐に晒された【朝日新聞】は1年間(14年7月~15年6月)で63万部ほど発行部数を減らしたと推測されている。
今年の前半だけで30万3000部減っているから単純計算で毎月5万部減らしたことになる。1000万部の発行部数を誇っていた読売新聞も昨年の【朝日新聞】叩きが裏目に出て、1000万部を大きく割り込んでしまった。全国紙は産経新聞以外は部数を減らしているのだ。インターネットへの対応が遅きに失したということであろうか。
新聞業界が今後生き残っていくには高齢の幹部社員の意識改革が不可欠であろう。【世論は誘導するのは俺たちだ】といった傲慢さを捨て去る必要がある。これは期待するほうが無理なのであろうが。少なくとも【構造不況業種】であるという厳しい現実だけは素直に認めなければならないであろう。
その上で、各社とも対応は始まっているがインターネットをどう活用していくかをさらに研究する必要がある。
【Garbage NEWSscom】新聞業界に対して「インターネットの普及、スマートフォンやタブレット型端末の浸透に伴い、情報の取得スタイルは大幅に変化し、メディアの価値観は変動を続けている。その荒波を乗り越え、しかも新聞としての大義を忘れることなく品質を維持し、新時代の担い手として支持を得続けることができるか否か。努力と検証、そして決断が求められている。その選択の正しさは、部数にも反映されるに違いない。】と警告している。
話が脇道にそれてしまったが、朝日新聞を無視すれば内閣支持率が不支持率を大きく上回り、政党支持率も自民党が野党第一党民主党の4倍を超えていることから安倍内閣の危機は過ぎ去ったと考えるべきであろう。   (おわり)


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