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2015年11月25日 (水)

TPP発効に伴う最高の農業対策は農産品の輸出の増大

政府は11月25日午後、環太平洋経済連携協定(TPP)総合対策本部を首相官邸で開き、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にする目標を平成32年から前倒しして、達成することを目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定した.。
2014年の世界の各国の農産物輸出額の実績は①アメリカ 1496億4000万ドル(約18兆円)、②オランダ 8992億2000万ドル(約10兆8000億円)、③ドイツ 847億7800万ドル(約10兆1760億円)、④ブラジル 788億ドル(約9兆54800億円)、⑤フランス 717億6700万ドル(約8兆6110億円)とベスト5のうち3カ国がEU域内の国家である。特に注目したいのが農地面積で日本と同程度のオランダが10兆8000億円もの農産品を輸出している事実である。安倍首相は14年にオランダを訪問した際にオランダ農業を興味深げに視察している。日本からの農業関係者のオランダ詣では引きも切らずの状態であるという。
日本の14年の農産物の輸出額は世界53位の47億2400万ドル(約6000億円)であるが、安倍首相は1兆円までに輸出額を引き上げたいと考えている。当初の心積りではオリンピック開催年の2020年達成を目標にしていたが、訪日外国人観光客の2000万人達成が今年度中に1900万人に達し、来年には達成可能な状態なので目標を前倒しにしたのであろう。
【日本経済新聞】は25日、農業政策大綱に関して『農業の体質強化策や中小企業の海外展開支援策などが柱。農林水産物や食品の輸出額を2014年の6000億円超から1兆円にする目標をこれまでの20年から「前倒し達成を目指す」と明記している。
TPPを成長戦略の「切り札」と位置付け、安倍晋三首相が週内に編成を指示する15年度補正予算案に反映する。
農水産物輸出の1兆円目標は、素案では「20年」としていた。農産品輸出の拡大を目玉としたい首相官邸の意向を踏まえたもので、企業の販路開拓の取り組みなどへの支援を強める。
TPPを契機に攻めの姿勢を打ち出すとともに、農家の不安に配慮するため、輸入量の増加に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるなど保護策も盛り込む。
中小企業の海外進出は、自治体や商工会議所が一体で支援する。中小企業の海外進出を後押しし、支援対象企業の8割以上が海外で新規取引先や市場を獲得する目標も打ち出す。』と配信している。
農産品の輸出では賞味期限という障害が立ちはだかる上に、輸送コストにも配慮しなければならない。そうした条件をクリアーできる方策を考え出したのが流通小売業界のリーディングカンパニーの【イオングループ】である。
【イオン】は【全農(全国農業協同組合)、ヤマト運輸、ANA(全日空)と提携して日本の農水産品のブランド品を東南アジアで富裕層を最も多く抱える香港で新しいビジネスモデルの実験を8月から既に始めている。
【イオン】の子会社【イオンダイレクト】のサイト【新鮮直送】ではメロン、ブドウ、りんご、柿などの果物やコシヒカリなどのコメ、水産品の全国のブランド品の注文を週ごとにに集計して【全農】の子会社【全農食品】(全国農協食品)に発注する。【全農食品】が集荷して、翌日には地方空港、24時間営業の沖縄国際空港ハブ(沖縄物流拠点)、香港空港を経由して国際クール宅急便で香港市内の消費者の自宅に配達される。輸送コストをいかにに安く抑えるかが鍵になる。
いずれ日本の農産品と酒・ビールなどの農産加工品の輸出は東南アジアを中心に増えることは間違いない。   (おわり)

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