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2015年11月24日 (火)

東アジア首脳会議で安倍首相の存在感際立つ

今年で10回目を迎えた東アジア首脳会議(East Asia Summit)が11月22日午前11時40分~午後2時15分(現地時間)の間開催された。議長はマレーシアのナジブ首相。
参加国はASEAN(東南アジア諸国連合)の10か 国に日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・米国・ロシアを加えた18 か国である。
会議直前にパリでイスラム過激派組織【IS】によるテロ事件が発生したために議題は「①テロ・過激主義対策、②EAS強化、③地域安全保障、④EAS内協力のレビューと持続可能な経済の安定性⑤地域国際情勢」であった。
「安倍首相が最も熱意をこめて発言したのは【南シナ海】に関する以下の発言である。
安倍総理から、海洋における航行及び上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならないとの観点から、「海における『法の支配』の3原則」の徹底を改めて呼びかけた。また、沿岸国は、国際法に従い、境界未画定海域において、軍事・民生利用を問わず、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制すべきである旨述べた。
 また、安倍総理から、現実に南シナ海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等の動きが継続している状況に深刻な懸念を表明した。また、安倍総理は、南シナ海に作られた施設を軍事化する意図はないとの発言には具体的な行動が伴わなければならない、との認識を皆で共有したい旨訴えた。さらに、安倍総理から、国際社会は、軍事化はもちろん、現状を変更し緊張を高める行為に反対している旨訴え、対話の重要性を強調しつつ、フィリピンによる仲裁手続の活用について、海洋をめぐる紛争を平和的に解決する手段として支持する旨述べるとともに、南シナ海行動宣言(DOC)の完全かつ効果的な実施及び南シナ海行動規範(COC)の早期締結に強い期待を示した。
 ほぼ全ての首脳が南シナ海問題に言及し、航行及び上空飛行の自由、阻害されない通商、国連海洋法条約(UNCLOS)を含む国際法に基づく紛争の平和的解決、緊張を高める行為の自制、DOCの完全かつ効果的な実施及びCOCの早期締結の重要性を指摘する発言があった。加えて、複数の首脳から、南シナ海における埋立て、拠点構築、軍事化への反対が示されたほか、関係国へ自制を求める発言や、仲裁手続への支持、及び仲裁裁判所の判断が両当事国を法的に拘束する旨の指摘が示された。」(外務省ホームページより引用)
24日には東南アジア職連合は東アジアサミット(EAS)の議長声明を発表した。声明は南シナ海問題について、中国の習近平国家主席が9月の訪米際にオバマ大統領に対して軍事拠点にする意図はないと発言したこと②言及して、「中国の約束を歓迎する」と述べている。
声明はさらに、南シナ海での「中国による最近みられる開発の継続」にフィリピンやベトナムなど何人かの首脳が「深刻な懸念を表明」したと明記し、婉曲的な表現ながら中国による人工島造成を取り上げ「中国の信用の喪失につながった」という指摘にも触れている。
今回の首脳会議は中国には分が悪かった。中国が領有権を主張する南シナ海の南沙諸島の人工島の12海里以内にアメリカは10月27日に太平洋艦隊所属のイージス艦【ラッセン】を航行させたが、中国は言葉で反論するだけで日頃の勇ましさを中国のマスコミは報じなかった。現段階では中国は軍事的にアメリカに対抗し得ないのだ。
アメリカの艦船派遣によって勢いづいたのはフィリピンやベトナム、インドネシアなどの中国との領有権問題を抱えているアセアン加盟の国々であった。
南シナ海に関する問題で議長声明を引き出したのは日米両国の外交戦略の勝利といえよう。今後、日本と中国はアジアのインフラ投資事業を巡って熾烈な争いを展開していくことになる。多方面で戦わなければならない中国はいずれ息切れする可能性がある。   (おわり)

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