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2015年10月 9日 (金)

TPPの協定批准に向けて民主党事前のチェックを開始

5年半の交渉の結果【TPP交渉協議】は10月5日、大筋合意に達した。
アメリカのアトランタ市で開かれたTPP閣僚級会合では交渉によって乗り越えなければならない3つの課題が存在していたが、交渉期限を再々延長してなんとか課題をクリアーしたのである。
3つの課題とは「①バイオ薬品の開発データ保護期間に関するアメリカと他の国〔オーストラリア、チリ、ペルーなど)の対立②自動車原産地規制③ニュージーランドが要求している乳製品の大量の無税の輸入枠の設定」である。
①アメリカは12年間の保護期間を主張し、他の国は5年間程度を主張していたが、アメリカが妥協して8年間となった。
②TPP域内産と認定されると、低い関税という優遇措置を受けられる。域内で生産された部品の割合を40%と低くして、できるだけ多くの車が優遇措置を受けられるようにしたい日本と、60%程度として多くの部品を域内で生産されたものとしたいカナダやメキシコが対立していたが45%程度で決着。
③本来TPPは例外なき関税撤廃など、高いレベルの協定を目指していたが、日本が農産物について関税撤廃に応じなかったために無税の輸入枠の拡大ということになった。
大筋で合意はしたがTPPが効力を発揮するには各国政府が協定に署名し、その後に各国議会で批准する必要がある。アメリカ政府が協定に署名する90日つまり3カ月前までに協定内容を議会に通知することを法律が規定している。その結果オバマ大統領が署名するのは2016年1月以降になる。
アメリカ議会の通商政策を統括する【上院財政委員会】は合意の内容の精査に入ってたが数週間の時間を要するとしている。日本でも政権を掌握していた当時TPPを推進しようとしていた民主党が独自の合意内容の検証を開始すると表明している。
【NHK NEWS WEB】は8日午後、『民主党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、合同の部門会議を開き、今回の合意が国益に沿っているのか疑問だとして、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。
民主党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、8日、国会内で、外交や農林水産など6つの部門会議の合同会議を開きました。
この中で、細野政策調査会長は「交渉のプロセスの中で、国益上のさまざまな問題や農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした、衆参の委員会での決議が本当に守られているのか、すでに大きな疑念が生じている」と述べました。
また、出席者からも「交渉の結果、日本がどのようなメリットを得たのかが不明確だ」という指摘や、「政府は交渉の経緯などの情報を早急に開示すべきだ」といった意見が出され、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。』と報じた。
【TPP】は例外なき関税撤廃を目指す自由貿易圏を構築するものであるが現実には参加各国の国内事情により関税を撤廃できない産業分野を各国は抱えている。日本は農業分野である。農業分野の関税は維持したのであるから少なくとも自民党は選挙公約を守ったとは言えるのである。   (おわり)

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