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2015年10月24日 (土)

政府は野党の臨時国会開催要求を受け入れるのか

内閣改造が9月7日に行われて1か月半が経過したら、早くも野党が追求のターゲットにする格好の閣僚4人が浮上している。野党は存在感を示すチャンスとばかり臨時国会の開催を強く要求している。疑惑が浮上した閣僚は高木毅復興相(福井2区)、島尻安伊子沖縄担当相(参院沖縄)、森山裕農水相(鹿児島5区)、河野太郎国家公安委員長(神奈川15区)の4氏である。
高木復興相は約30年前に20代の女性の家に忍び込み下着を盗んだと週刊誌で報じられた。あまり褒められた行為ではないので、政界関係者の間では臨時国会が召集される前に、病気を理由に入院し、そのまま辞職するという筋書きが囁かれている。
島尻沖縄担当相は政治活動用として室内掲示用のポスターを支持者に09年12月と12年2月に配っている。ところがポスターではなく一見したところ顔写真入のカレンダーなのである。カレンダーであれば利益供与となり、【公職選挙法】に抵触する。島尻氏も辞任する可能性が高い。【公職選挙法】の研究不足である。
森山農水相は法的には問題はないので、献金を返還して(実際に返したかどうかは分からない。銀行口座に振り込んでアリバイ作りをし、その後、業者が現金で森山氏側に戻す可能性がなきにしもあらずである)一件落着となる可能性が高い。
河野国家公安委員長は、政府が推し進める原発に個人のブログなどで異議を唱えていた。野党は閣内不一致で追求するというが辞任に追い込むのは難しいであろう。
自民党は大臣適齢期の議員が60人近くいて不満が鬱積している。滞貨一掃セールではないが、問題を抱えた議員を閣僚に起用して、早期辞任させ、新たな閣僚を起用することで不満組を減らそうとしているのではないかと疑いたくもなる。与党が衆参とも過半数を大きく超えている現状がなせる業なのか。
ところで、民主党など野党5党は10月21日午前、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどを踏まえ、国会でも議論を行う必要があるとして、【憲法53条】の規定に基づき、速やかに臨時国会を召集するよう求める要求書を大島衆議院議長に共同で提出した。
【憲法53条】は「内閣は国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
理事国会を召集するかしないかは政府の意向次第である。政府が説明しているように安倍首相の外交日程がかなりタイトで臨時国会を開くのは難しいのは事実である。
安倍首相は11月1日からソウルで開催予定の日中韓首脳会議、15日からがトルコでのG20首脳会議、18日からはフィリピンのマニラでのAPEC=アジア太平洋首脳会議、21日からはマレーシアのクアラルンプールでのASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議の全てに出席するという外交日程が目白押しだ。
12月に入れば16年度の予算編成が始まる。
【TPP協議】の大筋合意の説明は来年の通常国会の審議の中で行えばいいのである。というのは【TPP】が発効するには参加各国は議会の同意を取り付けなければならない。肝心要のアメリカは来年にならないと議会での論戦が始まらない情勢である。
臨時国会開催の野党の狙いは閣僚を辞任に追い込むことで、それが分かっていて政府が素直に臨時国会開催に応じるとは思えない。要求に応じる場合は復興相と沖縄担当相が辞任してからであろう。辞任後の開催では気の抜けたサイダー(炭酸水)のようなものである。   (おわり)

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