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2015年10月10日 (土)

安倍内閣支持率、不支持率を上回る

第3次安倍内閣が10月7日に誕生したが、マスコミ各社(読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信)は内閣改造をテーマに緊急世論調査を10月7日~8日両日に実施している。
今回の内閣改造は主要閣僚の大半が留任することが組閣前から判明していたので筆者は内閣改造による内閣支持率の上昇は期待できないと考えていた。内閣支持率がアップするとすればその原因は【TPP交渉協議の大筋合意】だと思っていたので10月6日掲載の【内閣改造で浮上してきた河野太郎衆院議員の入閣】と題するコラムでそのことに触れた。興味のある方は読んでいただきたい。
【読売】の調査では、【内閣改造を評価する 50%、評価しない 34%】、【TPP大筋合意を評価する 59%、評価しない 28%】、【内閣支持率 支持する46%(前回41%)、支持しない45%(前回51%)】
【TPP交渉協議大筋合意】で評価するが評価しないの2倍以上である。内閣支持率と不支持率の逆転に貢献したのは【TPP交渉協議大筋合意】であることをはっきりと示している。
【毎日】の調査では、【内閣改造を評価する 39%、評価しない 47%】、【TPP大筋合意 評価する 50%、評価しない 36%】、【内閣支持率 支持する39(前回35%)、支持しない 43%(前回50%)】
内閣や自民党にとって世論調査の数字が一番厳しいのが全国紙では毎日で今回もそうした従来の傾向の延長線上にある。今後、全国紙の【毎日】と【朝日】それにブロック紙の【東京新聞】を【反政権与党御三家】と呼ぶべきであろう
【日本経済新聞】の調査では、【内閣支持率 支持する 44%(前回40%)、支持しない 42%(前回47%)】。
この結果について「麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官ら内閣の骨格は維持し、自民党の谷垣禎一幹事長ら執行部も留任させた。内閣支持率が11ポイント上昇した昨年9月の改造時などに比べると、押し上げ効果は小さかった。」と日経電子版は配信している。
【共同通信】の調査によれば【内閣支持率 支持する 44.8%(前回38.9%)、支持しない41.2%(50.2%)】と支持が不支持を上回っている
TPP交渉協議の大筋合意の内容が分かってきたが、無税の農産品の輸入枠を設定することで農産品の関税は維持することになった。農産品の関税撤廃には応じないという政府・自民党の第46回衆院選の選挙公約はかろうじて守ったので、日本では【TPP】は国会で批准されることになるであろう。当面、政争の火種となる重要な政治問題は存在しないので、自民党がミスを重ねなければ支持率は今後大きく下がることはないであろう。
その上、安倍内閣が経済の建て直しに専念すれば、来年7月の参院選での勝利が視野に入ってくることになる。   (おわり)

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