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2015年9月17日 (木)

【安保関連法案】成立に向けた与野党の攻防は茶番劇である

参院[【平和安全法制特別委員会】は17日夕刻、集団的自衛権行使を容認する【安全保障案連法案】を与党や【次世代の党】などの賛成多数で可決した。野党議員が反対する中、質疑時間が100時間を超えたこともあり、鴻池祥肇(よしただ)委員長が議長職権で質疑を打ち切った後、採決を行ってた。
与党は週内の参院本会議での成立を目指すが、野党は参院に安倍晋三首相や関係閣僚らの問責決議を次々提出して時間稼ぎをして安保法案の成立を断固阻止する作戦だ。
衆院は既にこの法案を可決しているので時間切れで参院で採決できなくても与党は衆院で【60日ルール】を適用する構えなので今国会で安保関連法は成立することになる。今回の参院での与野党の攻防は国民向けのパフォーマンスでマスコミと政界が連携した【茶番劇)と言えよう。
委員会開催を阻止するために野党は女性議員を投入して鴻池委員長を部屋に閉じ込めるたが、与党議員が女性議員を排除しようとすると体に触ったから【セクハラだ】などと筋書き通りに声を張り上げていた。
【60日ルール】が憲法で規定され、与党が衆院で3分の2議席を超える325議席を確保している以上、7月にこの法案が可決された時点で結論は出ていたのである。
民主党は政権交代可能な野党を目指す義務がある。なぜならば政権交代可能な2大政党制実現のために国民は年間300億円を超える【政党助成金】を負担しているのである。民主党は政府に対する本格的な対案を示すべきであったが、党の分裂を危惧して対案を一部分に限定してしまった。これでは民主党の政党支持率が急増するはずはない。
【時事ドットコム】は17日、参院での【安保関連法案】を巡る与野党の攻防について『安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が最終局面を迎えた。法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は17日午前、鴻池祥肇委員長(自民)が締めくくり質疑を実施した上で質疑を終局させることを職権で決定。民主党は鴻池委員長の不信任動議を提出した。特別委は午後1時に再開、動議の処理に入った。与党は動議を否決した後、質疑に移り、速やかに採決する方針だが、野党の徹底抗戦が続いている。
 鴻池氏は不信任動議を受け、委員長職を自民党の佐藤正久理事に託した。再開された特別委で動議の趣旨説明に立った民主党の福山哲郎理事は、政府・与党の対応を「本当に国民の声を聞いているのか」と批判した。
 特別委は当初、16日夕から安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行う予定だった。だが、民主党など野党議員が委員会室前に集結するなどこう着状態が続いて委員会は開かれず、17日未明、理事会をいったん休憩にした。
与党は17日中に特別委で法案を可決させた上で、同日の参院本会議に緊急上程し、成立を図る方針。自衛隊派遣の国会関与強化で与党と合意した元気、次世代、改革の野党3党は法案に賛成票を投じる。
 これに対し、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は、与党が採決に踏み切れば対抗手段として、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相や閣僚の問責決議案の提出など「あらゆる手段」で成立阻止を図る考え。決議案1本あたりの処理には約3時間が必要とされ、安保法案の成立は18日にずれ込むとの見方もある。
 こうした中、政府・自民党内には週内に参院で結論が出せない事態も想定し、参院が採決しなければ否決したとみなし衆院で再可決できる「60日ルール」を視野に入れ始めた。』と配信している。
今国会が終了すれば民主党を中心に野党再編が進むことになるが、【安全保障】で党内が股裂き状態にならない新民主党を立ち上げる必要がある。   (おわり)

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