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2015年7月25日 (土)

自動車産業などの業績好調で地方交付税不交付団体増える

【総務省】は7月24日午前、2015年度の【地方交付税】の額を公表した。【地方交付税】の総額は15兆7495億円で、14年度の交付額より1229億円、率にして0.8%減っている。【地方交付税】が減少したのは、地方に進出している自動車産業などの業績が好調で、法人住民税などの地方税の税収が伸びたためだ。
その結果、地方税などの自主財源が豊富で、地方交付税の交付を受けない【不交付団体】が10団体増えたが、逆に【不交付団体】から【交付団体】に新たに転落した地方自治体が千葉県君津市など5団体誕生したので【不交付団体】は昨年より5つ多い60団体となった。
新たに【不交付団体】となった10自治体は、群馬県太田市と大泉町、東京都の小平市、国分寺市、羽村市、瑞穂町の3市1町、静岡県の御殿場市、裾野市、湖西市の3市それに愛知県の日進市である。
群馬県の太田市と大泉町は、現在、北米の自動車市場で好調な富士重工の主力工場があり、昨年は15万台前後の自動車を北米に輸出している。富士重工の筆頭株主はアメリカの【GM】から【トヨタ】に移っている。
東京都の羽村市は【トヨタ】の子会社の【日野自動車】の工場がある。静岡県の裾野市にも【トヨタ】の子会社のトヨタ東日本東富士工場と【トヨタ】の東富士研究所が立地している。湖西(こさい)市には小型車製造でNo1の【スズキ】の基幹工場がある。
【NHK NEWS WEB】は24日午前、【地方交付税】の不交付団体について、『国から地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の今年度、平成27年度の数は、業績が好調な企業が立地する自治体で法人税収入が増えたことなどから、前の年度より5つ増えて、60となりました。
総務省は、地方自治体の財源不足を補う地方交付税の、今年度、平成27年度の配分額をまとめ、24日の閣議で高市総務大臣が報告しました。
それによりますと、災害対策などに充てられる特別交付税を除いた地方交付税の総額は、前の年度よりも1229億円少ない、15兆7495億円でした。
そして、地方交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」の数は、東京都と59市町村の合わせて60で、前の年度より5つ増えました。
このうち、群馬県太田市など新たに10の市と町が「不交付団体」となったほか、千葉県君津市など5市町村が「不交付団体」から外れました。』と報じている。
【地方税不交付】の自治体はここ3年増え続けているが、リマーショック前の07年度の142自治体と比べると半分以下である。地方自治体の高齢化が進み、社会保障費関連の支出が年々増え続ける一方で地方税の増収がそれに追いつかないからだ。日本の輸出の先導役の一つであった【電機産業】の衰退が地方税の収入減をもたらしているのであろう。
栃木県の【地方税不交付自治体】は本田技研の研究施設のある【芳賀町】だけになってしまった。農業や観光といった内需型産業への転換を図る時期に栃木県は入ったということであろう。   (おわり)

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