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2015年7月24日 (金)

参議院議員定数10増10減案参院で可決

参議院選挙の1票の格差を是正するため、2つの選挙区を1つにする合区を【島根県と鳥取県】と【高知県と徳島県】の2か所で行うなどして選挙区の定数を「10増10減」する、自民党と野党4党が提出した公職選挙法の改正案は、24日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られた。改正案は来週28日にも成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになる。
【日本国憲法】では【立法機関】として国会を置き、国会は衆議院と【参議院】の二院制を採用している。参議院の議員定数は第1回参院選が行われた1947年の時点では250であった。その後、1971年と72年に沖縄選挙区が追加され、252議席となっている。さらに2001年と2004年には5議席の定数削減が実施され、定数は現行の242議席となった。
【参院選】は3年ごとに行われ、改選議席は定数の半分の121議席である。121議席から比例代表分の48議席を引いた残りの73議席が都道府県単位の47選挙区に割り振られるが、各選挙区に最低1の改選数を与えるために26議席の配分を調整することになるが、この方法では一票の格差の是正は不可能である。
最近の参院選の度ごとに一票の格差を巡る訴訟が起こされ、ついに参院が一票の格差是正に向けた法案を提出せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。
【NHK NEWS WEB】は7月24日午後、『自民党と維新の党など野党4党が提出した公職選挙法の改正案は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の2か所で行って、定数を合わせて4削減するほか、新潟、宮城、長野の3つの選挙区の定数を、それぞれ4から2に削減するとしています。
一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区では定数を2ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「10増10減」するとしていて、1票の格差は、平成22年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で2.974倍となります。
改正案は、24日に開かれた参議院本会議で、趣旨説明とそれに対する質疑などに続いて記名採決が行われ、その結果、提出した自民党と野党4党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
一方、合区の対象となった4県選出の自民党の参議院議員6人は「賛成できない」として採決の前に退席したほか、「改正案は憲法違反に当たる可能性がある」などとして、先に自民党の会派を退会した脇前参議院幹事長は反対しました。
また、合区を10か所で行うなどとする改正案を提出した民主党と公明党などは反対票を投じ、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態となりました。
改正案は来週28日にも衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。』と報じている。
日本では【憲法の条文】では地方自治が規定されているが、【地方自治】は名ばかりで、地方自治体の実態は中央省庁の下請け機関に過ぎない。アメリカのように州による自治が確立していれば、アメリカの上院に該当する日本の参議院議員も一票の格差を考慮することなく都道府県から最低2名の参院議員を選出できたのであろう。
この選挙法改正を機に日本は道州制に向かうべきであろう。参院の比例代表制というのも今となっては奇妙な制度となってしまった。自民党は省庁を支援する業界団体の代表を、民主党は産業別労働組合の代表を参院に送り込んでいるようなものだからだ。   (おわり)
   

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