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2015年5月 9日 (土)

TPP交渉の本質を理解していない日本の国会議員

米国訪問中の西村康稔内閣府副大臣は5月4日、ワシントンで記者会見を行い、「米通商代表部(USTR)が議員に協定案の閲覧を認めていることに関連し、日本でも「できるだけ多くの議員が閲覧できるようにしたい」と発言したが
7日になって「真意が伝わっていなかった」として発言を撤回する意向を示している。
西村副大臣は「日米の通商交渉に関する制度の理解が不十分であった」と率直に謝罪すべきであった。それを「真意が伝わっていなかった」とマスコミ報道に責任を転嫁したのである。アメリカでは通商交渉の権限は議会が掌握しているので交渉の過程でも交渉の実務を代行している【通商代表部】は議員に情報を開示しなければならない。
ところが、日本では政府が交渉権を付与されているので議員に情報を開示する必要はない。さらに【TPP交渉】は秘密交渉が前提で交渉会議に参加しているので通常の交渉以上に交渉過程の情報の秘匿性が高い。
TPP交渉は関税撤廃を推進する交渉であるために関税で保護されてきた既得権を持つ国内企業と関税撤廃を求めて新たに参入しようとする外国企業の利害が激闘するので交渉過程で情報を開示しては纏まる交渉も纏まらなくなる可能性が増大するために情報開示には前向きではないのである。その点を西村副大臣は失念していたのか或いは知らなかったのである。
西村副大臣の訂正発言に関して民主党の岡田代表は「わが党としては、しっかり情報開示がなされるべきだと主張してきている。今回のことは極めて遺憾で、西村副大臣がきちんとこの間の経緯を説明すると同時に、約束された情報開示を行うことが必要だ」と述べている。【TPP交渉】が秘密交渉が前提なので野党が情報開示を求めること自体これまた【TPP交渉】の本質を理解していないか政府に言いがかりをつけているのだ。民主党政権時代に【TPP交渉】参加問題が検討された経緯があるので【言いがかりをつけている」ということになる。
弁護士出身で何かと閣僚などの発言の揚げ足を取ることが得意な民主党の枝野幹事長は9日、金沢市での記者会見dw、西村副大臣に発言撤回の真意を国会で説明するよう求めた。
【NHK NEWS WEB】は枝野幹事長の発言内容について、『民主党の枝野幹事長は「審議拒否が目的ではないが、ちゃんとした落とし前をつけてもらわないと話が進まない。説明するだけではだめで、説得力のある説明をしていただかなければならない。なぜならば、アメリカでは議員に情報を出しているのに、どうして日本では出せないのかということだ」と述べ、西村氏に国会で経緯を詳しく説明するよう強く求める考えを示しました。』と報じている。
枝野幹事長がいみじくも「審議拒否ではないが」と述べているが、西村副大臣の説明に難癖を付け、審議拒否に持ち込もうという魂胆は見え見えである。存在感を示すにはこの方法しか思いつかない民主党の現状に同情を禁じえない。   (おわり)

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