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2015年5月14日 (木)

大阪都構想の住民投票の結果によっては政界再編の動きが加速

【大阪都構想】の賛否を問う住民投票まで残すところ4日となった。劣勢を伝えられる【大阪都構想】推進派の大阪維新の会は過半数の賛成票を獲得するために中央政党【維新の党】の協力を仰ぐこととなった。これまで維新の党の国会議員は大阪府選出議員と近畿ブロック選出議員以外は住民投票にタッチしてこなかったが背に腹は変えられず、大阪府と近畿ブロック以外の選挙区選出議員の協力を求めることになった。
具体的には国会議員1人当たり10人のビラ配りの運動員を大阪に投入するほか、地方議員の協力も得て、合計1000人のビラ配り要員が大阪入り、14日から投票当日の17日までビラ配りに専念する。
一方、憲法改正発議で維新の党の協力を得たい政府の意向を尊重して自民党本部はこれまで事態を静観してきたが、近畿ブロック所属の衆院議員から激しい突き上げを受けて、党本部は党執行部の一員、組織運動本部長と青年局長を大阪に派遣することになった。
【時事ドットコム】は13日深夜、運動員投入について『「大阪都」構想の賛否を問う住民投票が17日に迫る中、各党の動きが過熱してきた。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回ったことを受け、構想実現を掲げる維新の党は14日から運動員「1000人」を投入、巻き返しを図る。自民党は反対を訴える地元の意向で党幹部を急きょ現地入りさせるが、首相官邸サイドが構想への共感を示すなど、内実は複雑。投票結果は今後の政局にも影響しそうだ。
 都構想は、大阪市を廃止して五つの特別区に再編することが柱で、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が推進してきた。連日街頭に立つ橋下氏は13日も同市内で「今、状況は反対派が優勢となっている。できるだけ賛成票を広げてほしい」と強調した。
維新は当初、大阪以外の国会議員らは住民投票に関与してこなかったが、劣勢が伝えられ、執行部は総力戦に切り替えた。国会議員や地方議員がそれぞれ運動員を現地入りさせ、14日から投票日の17日までビラ配りなどでフル回転させる。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は13日、首相官邸で安倍晋三首相と会談。住民投票について「結論がどうなるかによって、国会での維新の力関係に影響があるかもしれない」との見方を伝えるなど、意見を交わした。
自民党本部はこれまで、都構想に反対する大阪府連の動きとは一線を画し、構想の是非について曖昧な姿勢を取ってきた。憲法改正で維新との連携に前向きな官邸側の意向に配慮したためだ。
 しかし、12日の党総務会では、近畿ブロック所属議員が態度を明確にするよう執行部を激しく突き上げ、党本部としての支援を決定。14日に田中和徳組織運動本部長を大阪市入りさせ、週末には木原稔青年局長も投入する方向だ。』と配信している。
中央政界では【大阪都構想】が否決されることを想定した駆け引きが始まっている。【大阪都構想】が否決されれば橋本大阪市長の政界引退が濃厚になる。【維新の党】の代表は江田憲司氏であるが橋下徹大阪市長の影響力生じれば、のほうが上回っているために民主党と維新の党の合流問題は放置されている。橋下氏が政界を退くような事態が民主党の右派と維新の党の合流を起爆剤として野党再編に一気に進むこともありえる。現在の一党多弱と揶揄されている政治状況は好ましいものではない。
今回の大阪市民による住民投票は大阪市の運命を決めると同時に日本の将来に著しい影響を及ぼす可能性がある。  (おわり)

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