« 【大阪都構想】否決により野党再編が現実のものに | トップページ | 景気上昇の動きが顕著に »

2015年5月20日 (水)

自衛隊の掃海活動を可能にする法整備は必要である。

安倍内閣は歴代の内閣が禁じてきた【集団的自衛権行使】を憲法解釈を変更することによって【集団的自衛権行使容認】に踏み切った。この背景には21世紀に入って急速に経済的発展を遂げ、経済力を武器に軍備を拡大し、東シナ海・南シナ海の両海域で領土拡大を図る中国政府対する警戒感がある。
東シナ海、南シナ海の公海の安全はエネルギーの9割近くを中近東の原油・天然ガスに依存する日本にとっては死活問題なのである。中国の国際法を無視する海洋進出は日本の経済的発展や安全保障上に重大な影響を及ぼすことに国民もようやく気付き、観念的な護憲思想に与(くみ)しなくなった。その一つの帰結が社民党やリベラル派と称される自民党や民主党議員の護憲派の勢力衰退である。
日本の安全保障にとって日米同盟の深化が不可欠だ。護憲に与するマスコミやジャーナリスト達は【尖閣諸島】で日中間の武力衝突が発生してもアメリカが出動する保証はないと喧伝していた。しかしながら昨年と今年の日米首脳会談においてオバマ大統領は【尖閣諸島】には日米安全保障条約が適用されると明言している。オバマ大統領野の言質を取ったことによって安倍首相は【集団的自衛権行使容認】に踏み出したのである。
原則論で言えば、【集団的自衛権の行使容認】は手続き的には憲法改正後に【集団的自衛権行使容認】に変更すべきであるが、それでは時間がかかりすぎて現実の事態に対応できないので憲法解釈の変更で処理したのだ。
ところで、日米安全同盟の深化を中国に理解させるには日本が他国の領海内での行動を可能にする恒久法の制定である。
5月19日,安倍内閣は海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定している。
【時事ドットコム】は19日午後、『安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、(1)国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使-との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。
答弁書は「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。 
 安倍晋三首相は3月20日の参院予算委員会で、他国領域での武力行使について、「新3要件を満たし、政策的な必要性を判断する中で可能となる」と発言。今回の答弁書もこれと軌を一にするものだ。』と配信いる。
アメリカ海軍の弱点は、細心な注意力と忍耐のいる機電除去などの掃海活動とされている。日本の海上自衛隊は日露戦争の旅順港封鎖依頼の掃海技術の蓄積があり、掃海技術に関しては日本の自衛隊は世界一との評価を得ている。アメリカの第7艦隊と後方支援で掃海作戦を担当する日本の海上自衛隊のコンビは世界最強となり、中国海軍に対する抑止力になる。
5月14日に提出された【国際平和支援法】と【平和安全法制整備法】が成立すれば中国が日本に戦争を仕掛ける可能性は限りなくゼロに近付く。   (おわり)

|

« 【大阪都構想】否決により野党再編が現実のものに | トップページ | 景気上昇の動きが顕著に »

6国政を斬る」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 自衛隊の掃海活動を可能にする法整備は必要である。:

« 【大阪都構想】否決により野党再編が現実のものに | トップページ | 景気上昇の動きが顕著に »