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2014年10月18日 (土)

日経平均株価の大暴落は11月には上昇に転じるのか

このところ世界的な株価の下落が続いている。アメリカも株価の大暴落の不意打ちをくらい、著名な投資家やファンドが大幅な損失を出している。
【ロイター】は10月16日夕刻、株価の下落による損失に関して、『米株式市場の足元の急落は、ウォール街でトップクラスの株式ストラテジストや大規模ヘッジファンド、投資信託会社に打撃を与えており、原油価格の下落や米国債価格の急上昇の影響と相まって、投資で大きく損失するリスクが劇的に増大している。
S&P総合500種はこれまでの3週間半で8%近く下落し、年初来の上げ幅をほとんど打ち消した。S&P構成企業の時価総額のうち1兆3000億ドルが吹き飛んだことになる。』と配信した。
しかしながら16日に米労働省が発表した10月11日終了週の新規失業保険申請件数は前週比2万3000件減の26万4000件(季節調整済)と、2000年以来14年ぶりの低水準を記録している。この数値は労働市場の回復が勢いを増していることを示す内容で、米景気の先行き懸念後退につながる可能性があると見られている。
17日には米国株式市場は上昇に転じ、【ダウ工業30種平均】、【ナスタッグ総合指数】、【S&P総合500種】の主要株価三指数は約1%高となった。
日本でも株価は今月に入って日経平均株価が1600円余り下がるなど、株価の下落基調が続いている。その原因は外国人投資家の日本株の売り越しだ。日本の株式市場で海外の投資家が株を売った額は、買った額を3370億円上回り、2週連続で「売り越し」となった。
世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がり、日経平均株価は17日、1万4500円台まで下がった。およそ5か月ぶりの安値となるなど、このところ日本の市場は株価の下落基調が鮮明になっている。
17日の下落の要因は黒田東彦日銀総裁が衆院財務金融委員会で、消費税の引き上げについて「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」と発言したことであろう。市場の一部には増税咲く送りを期待していたが黒田総裁の発言で期待が吹き飛ばされたからだ。
アメリカ株価が上昇に転じたので、日本の株価も週明けから上がる可能性が高い。その根拠は世界最大の年金運用機関(運用資金約130兆円)である【年金積立金管理運用独立行政法人】(GPIF)がその基金の国内株での運用比率を現在(14年6月末)の16,8%を20%台半ばまで引き上げることを検討しているからだ。
仮に25%にまで引き上げれば8,2%の引き上げとなり、国内株購入資金は約10兆9000億円である。さらに公務員や大学関係者が加入する約1兆円の資金を保有する【共済年金】も追従すると思われるので株価の上昇は間違いないであろう。
【日経新聞電子版】は18日、『約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。』と配信している。
本来はこの運用見直しは既に決定していたのであるが、厚労省の官僚の頑強な抵抗にあって決定が遅れているのだ。1日も早く運用比率の見直しを決定し、日本経済を回復軌道に乗せるべきである。   (おわり)

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